当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

LINE公式アカウントの認証済み申請はバーチャルオフィスの住所でもできる?|審査項目と住所の扱い

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

LINE公式アカウントの認証済み申請はバーチャルオフィスの住所でもできる?|審査項目と住所の扱い

LINE公式アカウントの認証済アカウントの申請で、バーチャルオフィスの住所を認める記載も禁じる記載も、LINEヤフーの案内の3点にはありません。可否は審査の結果で決まり、審査基準の詳細は開示されず、結果の理由も案内されません。申請の前に「この住所なら通る」と確定する方法はありません。

審査で住所が関わるのは、申請した店舗や会社の情報が正確かを見る申込情報審査と、事業が実際に存在するかを見る実在確認審査です。案内が挙げている対象外の例は、別の店舗の情報を入力した場合や、Web上に事業の情報が何もない場合で、住所の建物の種類は挙げられていません。店舗のないサービスで重要なのは、住所よりも、Webサイトなどで事業の内容を確認できることです。

申し込みのときに入力した住所は公開されません。LINEヤフーのコラム「申請の注意点とよくある質問」は、住所は公開されず、入力した情報は審査のためにのみ利用するとしています。自宅の住所が公開される心配だけが理由なら、申請のためにバーチャルオフィスを契約する必要はありません。バーチャルオフィスが役に立つのは、Webサイトに掲載する事業の住所や法人の本店を自宅と分ける場合で、この記事ではレゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(個人はビジネスで1年20,350円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事の「案内の3点」は、コラム「認証済アカウント審査の目的と確認ポイント」(2026年2月12日更新)、コラム「認証済アカウント申請の注意点とよくある質問」(2026年10月28日更新)、「LINE公式アカウントガイドライン」(2026年9月30日最終更新)です。

PR

法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

案内にバーチャルオフィスの可否の記載はなく、結果は審査で決まる

LINEヤフーの案内の3点は、住所の建物の種類を審査の条件に挙げていません。審査は申請フォームの内容を基に実施され、基準は次の5つです。

  • LINEユーザーの不利益につながる可能性がないか
  • 法令における規制の有無と規制内容に抵触するものでないか
  • 利用規約第18条「禁止行為」各号に該当するおそれがないか
  • LINEヤフーが独自に定める審査基準を満たすか否か
  • LINEヤフーの事業へ悪影響を及ぼす、あるいは信用を損なうものでないか

ガイドラインは、審査結果とその理由について説明する義務を負わないとしています。コラムのよくある質問でも、審査基準の詳細は開示せず、結果の理由も案内していないとしています。バーチャルオフィスの住所で申請して非承認になった場合に、住所が理由かどうかを確認することはできません。

審査の結果次第では、LINE公式アカウントの開設自体も不可となる場合があるとされています。

審査は5つで、住所が関わるのは申込情報審査と実在確認審査

LINEヤフーのコラム「審査の目的と確認ポイント」は、認証済アカウントの審査を5つに分けて説明しています。店舗のないサービスの申請者が注意する点を加えて整理すると、次のとおりです。

審査 目的 対象外になる例 店舗のないサービスの注意点
業種・業態、商品・サービス審査 法令や公序良俗に反する行為、不快・不利益なコンテンツの配信の可能性を排除する 利用規約とガイドラインに抵触する 利用できない業種・業態に当たらないか
実在確認審査 事業やサービスが実際に存在することを確認する Web上に情報が何もない、準備中や未完成、掲載情報が少ない 事業の内容が分かるWebサイトを先に公開する
アカウント名審査 対象や配信内容を正しく認識できるようにする 正式名称が含まれない、実在の確認ができない、個人名 サービスの正式名称を入れる
申込情報審査 運営元として適切な情報が入力されていることを確認する 店舗情報が不正確、申込者の氏名が不足 住所と電話番号を事業の実態どおりに入力する
本人確認審査 なりすましや悪用を防ぐ 運営元の電話やメールで本人確認が完了しない 申請に記載した連絡先で応答できるようにする

実在確認審査は、Web上の情報で総合的に判断される

実在確認審査は、アカウント名が指し示す対象、店舗や施設の情報、会社情報のほか、Webサイトなどの情報に基づいて総合的に判断されます。公式のWebサイト、SNS、第三者のWebサイトなどが確認の対象です。

対象外になる例は、Web上に情報が何もない場合、WebサイトやSNSが準備中や未完成の場合、サービスを提供しているか判断がつかないほど掲載情報や投稿が少ない場合です。個人のSNSアカウント、LINE公式アカウントの友だち追加用のURL、ビジネスプロフィールのURLは参照の対象外です。

店舗のないサービスは、地図や看板で実在を示せないため、Webサイトの内容が判断の手がかりになります。Webサイトに事業者名、サービスの内容、料金、所在地を掲載し、申請の情報と同じ表記にそろえます。

申込情報審査は、入力の正確さを確認する

申込情報審査の対象は、店舗や施設の情報、会社情報、申込者情報です。これらの情報が不正確であったり、不足していたりすると認証の対象外になります。

コラムの例は、「ブラウンカフェ 永田町店」のアカウントに博多駅前店の情報を入力した場合や、申込者の氏名を名字だけで入力した場合です。バーチャルオフィスの住所を入力するなら、その住所が運営元の住所として説明できることが前提です。契約している住所を事業の所在地としてWebサイトに掲載し、法人なら本店の登記と一致させます。

本人確認審査は、運営元の電話番号かメールで行われる

本人確認審査では、審査の担当者が運営元の電話番号、または申請時のメールアドレスに連絡し、申込者の在籍を確認します。電話で本人確認が完了しない場合や、メールの本人確認が完了しない場合は対象外です。

バーチャルオフィスの住所を入力しても、確認の連絡は電話かメールで行われます。住所よりも、記載した連絡先で確実に応答できることが条件になります。

申請フォームの住所と電話番号の入力

認証済アカウントの申請フォームの住所は、店舗や施設の情報と会社情報の2か所です。コラム「申請の注意点とよくある質問」は店舗の申し込みタイプを例に説明していて、関係する項目は次のとおりです。

項目 案内の内容 店舗のないサービスの考え方
④店舗/施設名 対象の企業名、店舗名、サービス名を入力する サービス名か事業者名を入力する
⑤住所 ④の企業、店舗、サービスの住所を入力する 事業の所在地として掲載している住所を入力する
⑥店舗電話番号 対象として現在利用している電話番号を入力する 事業で利用している番号を入力する
⑦URL 店舗や施設の情報を確認できるWebサイトや各種SNSのURLを入力する(第三者が運営するWebサイトでも可) サービスのWebサイトのURLを入力する
⑧法人番号、会社/事業者名 法人は法人番号の入力が必要 個人事業主は事業者名を入力する
⑨会社の住所、代表電話番号 会社や事業者の住所と代表電話番号を入力する ⑤と同じなら「店舗情報をコピーする」を利用する
⑪連絡先電話番号 自社Webサイトや第三者のWebサイトに掲載されている番号を推奨 Webサイトに掲載している番号を入力する
⑫メールアドレス 運営サイトに掲載しているアドレスか、運営サイトと同じドメインのアドレス(携帯キャリアのメールは利用できない) 事業のドメインのアドレスを用意する

申し込みタイプは、タブから該当するものか近いものを選択します。店舗以外のタイプの入力の説明はコラムに記載がないので、申請の画面で確認してください。業種に該当がない場合は、一番近い業種を選択するよう案内されています。

入力した住所は公開されず、審査のためにのみ利用される

LINEヤフーのコラム「申請の注意点とよくある質問」は、「申し込み時に入力した住所情報は公開されてしまうのでしょうか?」という問いに、住所は公開されず、入力した情報は審査のためにのみ利用するとしています。

この案内は申請の入力についての説明です。アカウントのプロフィールやメッセージに自分で住所を記載すれば、その内容は利用者に見えます。配信する内容に掲載する住所は、申請の住所とは別に判断します。

申請後の訂正はできず、審査のキャンセルと再申請が必要

LINEヤフーのコラムによると、店舗や施設の住所、会社の住所、電話番号、申込者の氏名、メールアドレスは、申請後に訂正や変更ができません。訂正がある場合は、審査をキャンセルしてから再度申請します。

審査には通常、土日祝日を除いた10日前後を要し、申し込みが多い場合はさらに時間を要することがあります。申請後、審査が通るまでは未認証アカウントとして利用できます。

バーチャルオフィスの契約やWebサイトの住所の変更を予定しているなら、変更を済ませてから申請します。審査の途中で住所が変わると、キャンセルと再申請の手間が発生します。

個人の情報発信と、利用できない業種の注意

住所の前に、認証済アカウントの対象に入るかを確認します。LINE公式アカウントガイドラインは、未認証アカウントを法人・団体・個人を問わず利用できるものとし、認証済アカウントを所定の審査を通過した場合のみ利用できるものとしています。

コラムは、認証済アカウントは企業・店舗、またはそのサービスが集客や販促などビジネス用に情報を発信するサービスなので、個人で情報を発信するアカウントは対象外としています。個人名でも作成できません。一方で、アカウント名の設定ルールは「法人・団体・個人事業主または商品・サービスのいずれかの正式名称」が含まれることを求めていて、個人事業主の名称やサービス名での申請も想定されています。

店舗のないサービスでは、ガイドラインの「ご利用いただけない業種・業態、商品・サービス」も確認します。ネット関連ビジネスには次のような例が挙がっています。

  • 「儲かる/儲ける」等の内容を掲げて集客し、メールマガジン登録、動画・DVD販売やセミナー開催等へ誘導する情報商材
  • 「◯◯するだけ」等、簡単に始められる内容を掲げて誘導する能力開発商材
  • SNSのアカウントやフォロワーなどの売買サービス

記載は一例で、記載のないケースでも利用を断ることがあるとされています。バーチャルオフィスの運営会社の審査とは別の基準なので、両方を確認します。

認証の有無と住所の選択肢の比較

店舗のないサービスの選択肢は、認証済アカウントを申請するかどうかと、事業の住所をどこに置くかの組み合わせです。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 申請の住所 Webサイトの住所 発生する費用 注意点
未認証アカウントのまま利用する 不要 任意 追加の費用なし 認証の審査はなく、バッジは灰色
自宅の住所で申請する 自宅の住所(公開されない) Webサイトに掲載すると公開される 追加の費用なし Webサイトの表記と申請の表記の関係を整理する
賃貸の事務所の住所で申請する 事務所の住所 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料 店舗のないサービスには費用が大きい
レンタルオフィスの住所で申請する 個室の住所 個室の住所 個室の利用料 席と住所の両方が必要な場合の選択肢
バーチャルオフィスの住所で申請する 契約した住所 契約した住所 後述の3社で1年17,860円から 可否は審査で決まり、運営会社の掲載の決まりを確認する

認証の申請が目的で、Webサイトに自宅の住所を掲載することに抵抗がなければ、バーチャルオフィスは必要ありません。Webサイトや名刺に事業の住所を掲載する必要があり、自宅の住所を公開したくない場合に、バーチャルオフィスが選択肢になります。

申請と審査は無料で、利用しているプランにかかわらず申請できます。審査の結果が未認証のままでも、再申請は可能です。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは、Webサイトと申請の情報にそろえる事業の住所を、自宅と分けることです。事業の実在を示すWebサイトと、確認の連絡に応答する電話やメールは解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
Webサイトや名刺の住所を自宅以外にしたい 有効(住所の掲載の決まりを確認する)
法人の本店を自宅以外にしたい 有効(法人登記できるプランが必要)
申請の住所が公開されないようにしたい 不要(入力した住所は公開されない)
審査を確実に通したい 解決しない(判断するのはLINEヤフー)
実在確認のWeb上の情報を増やしたい 解決しない(Webサイトの内容を整える)
本人確認の電話を受ける番号を用意したい 電話番号のサービスと組み合わせる
店舗の場所を地図に表示したい 解決しない(バーチャルオフィスの住所でGoogleマップに載せられる?)

電話番号は、案内の⑥⑨⑪の3か所に関わります。LINEヤフーは、連絡先の電話番号として、自社のWebサイトや第三者のWebサイトに掲載されている番号を推奨しています。私用の携帯電話の番号を掲載したくない場合は、スマートフォンで03や0120の番号を利用できるサービスもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。番号の借り方はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行、電話番号を利用できる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで確認できます。

サービスをオンラインで提供するか、貸し会議室で対面するかによって、選ぶ拠点も変わります。対面の場所が必要な場合は会議室を利用できるバーチャルオフィスから確認します。

申請に利用するときの条件

認証済アカウントの申請にバーチャルオフィスの住所を入力するなら、契約の前に次の点を確認します。

  • Webサイトや名刺に住所を掲載できるプランか(DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、ホームページのうち特定商取引法の表記以外の箇所に掲載できない)
  • 住所を文字で掲載できるか(画像での掲載を求める会社がある)
  • 事業の内容が、運営会社の契約できない業種に当たらないか
  • 法人なら、本店の登記に利用できるプランか(法人登記できるバーチャルオフィス)
  • 認証の申請の前に、住所の利用を開始できるか
  • 解約するときに、Webサイトと登録の住所を変更する手順を見込めるか

個人事業主の住所の分け方はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスにまとめています。審査で確認される内容と契約できない業種はバーチャルオフィスの審査と本人確認で確認できます。

店舗のないサービスの住所に利用できるバーチャルオフィス3社

Webサイトに住所を文字で掲載でき、個人でも法人でも契約できる会社として、この記事ではレゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社を紹介します。3社の公式サイトに、LINE公式アカウントの認証の申請についての案内は見当たらないため、審査の結果はLINEヤフーの判断になります。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

会社 個人のプラン 住所の掲載 会議室 月1回転送の1年の費用
レゾナンス 郵便物月1回転送プラン 外部サービスへの登録は「可能」 13拠点、会員は1時間1,100円 20,980円
バーチャルオフィス1 基本プラン 表記の方法に制限なし 渋谷と広島 17,860円
METSバーチャルオフィス ビジネス(月1転送コミ) 文字で記載できる 4拠点、1時間1,100円〜(赤羽は3,300円〜) 個人20,350円、法人22,330円

レゾナンス|個人は屋号の登録が1つ無料、全拠点の会議室を利用できる

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。

よくある質問は、GoogleマップやGoogleビジネスなどの外部サービスへの登録を「可能」とし、解約時には必ず変更するよう案内しています。登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録ができない場合があるとして、事前の確認も案内しています。LINE公式アカウントは審査の基準の詳細を開示していないので、結果は申請してから分かります。

個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、全拠点の会議室を会員は1時間1,100円で利用でき、契約した拠点以外の会議室も利用できます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|個人名と屋号の2つを基本料金で利用できる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

住所の表記の方法に制限を設けていないとしているので、Webサイトにも文字で掲載できます。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できるので、屋号で申請する個人事業主は、屋号を追加の料金なしで利用できます。契約の後に住所が利用可能になり、契約の前の住所の利用は厳禁です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|個人はビジネス、法人はビジネスプラスで住所を文字で掲載

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。個人事業主のビジネス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。このプランは登記に利用できません。法人はビジネスプラス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

個人・法人で申し込めるビジネスは、ホームページ・特定商取引法の表記・名刺への記載に対応しています。屋号やショップ名の宛名の追加は1件が無料です。東京都内の4拠点すべてに貸し会議室があり、対面の説明の場所に利用できます。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

認証済アカウントの申請について、LINEヤフーの案内の範囲で答えられる質問です。

店舗がないのに、店舗/施設情報を入力するのですか?

LINEヤフーのコラムの④の説明は、対象の企業名、店舗名、サービス名を入力するとしています。店舗がない場合は、サービス名か事業者名と、その住所を入力する形になります。店舗以外の申し込みタイプの入力は、申請の画面で確認してください。

バーチャルオフィスの住所で非承認になったら、再申請できますか?

再申請は可能です。管理画面の[アカウント認証をリクエスト]から申請します。ただし、結果の理由は案内されないので、住所が理由かどうかは確認できません。Webサイトの内容、アカウント名、入力の正確さ、連絡先を見直してから再申請します。

個人事業主でも認証済アカウントを申請できますか?

個人名のアカウントと、個人で情報を発信するアカウントは対象外です。アカウント名の設定ルールは個人事業主の正式名称を対象に含めているので、屋号やサービス名で、事業の情報をWeb上で確認できれば申請の対象になります。結果は審査で決まります。

まとめ

  • バーチャルオフィスの住所を認める記載も禁じる記載も、LINEヤフーの案内の3点にはない
  • 可否は審査の結果で決まり、基準の詳細と結果の理由は案内されない
  • 住所が関わるのは申込情報審査と実在確認審査
  • 実在確認は、Webサイトなどの情報で総合的に判断される
  • 個人のSNSアカウントや友だち追加用のURLは参照の対象外
  • 本人確認は運営元の電話番号か申請時のメールアドレスで行われる
  • 申し込みのときに入力した住所は公開されず、審査のためにのみ利用される
  • 申請後の住所の訂正はできず、審査のキャンセルと再申請が必要
  • 審査は通常、土日祝日を除いた10日前後
  • 申請のためだけならバーチャルオフィスは不要で、Webサイトの住所を自宅と分けたい場合の選択肢
  • 住所に利用できる例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)