会社の登記簿は、手数料を納付すれば誰でも取得できます。商業登記法第10条は「何人も、手数料を納付して」登記事項証明書の交付を請求できると定めていて、請求の理由や会社との関係は要件に含まれていません。インターネットでは、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスの一時利用で、事前の申込みなしに、クレジットカードの決済で商業・法人登記情報を1件330円で閲覧できます。
自宅を本店にすると、自宅の住所が本店の所在場所として登記され、この方法で誰でも確認できます。株式会社は、本店とは別に代表取締役の氏名と住所も登記されます。国税庁の法人番号公表サイトでは、所在地から会社の名称を検索することもできます。
自宅の住所を本店として登記しない方法は、設立の時点で本店を自宅以外に置くことです。法人登記できるバーチャルオフィスの住所を本店にすれば、本店の欄に記録されるのはバーチャルオフィスの住所です。ただし、代表取締役の住所は本店を変更しても登記されるため、別の申出が必要です。自宅で登記したあとに本店を移転しても、以前の住所は登記の記録に一定期間残ります。登記の個別の判断は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
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- METSバーチャルオフィス東京都・4店・月額270円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
会社の登記簿は、手数料を納付すれば誰でも取得できる
会社の登記の内容は、商業登記法第10条により、手数料を納付すれば誰でも登記事項証明書として取得できます。第10条第1項は「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。」と定めています。第11条も、登記事項の概要を記載した書面(登記事項要約書)について、同じく「何人も」請求できると定めています。
請求先は、会社の本店を管轄する登記所に限られません。第10条第2項は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官にも請求できるとしています。
取得できる書類の種類と記載される内容は、商業登記規則第30条・第31条に定められています。
| 書類 | 記載される内容 |
|---|---|
| 現在事項証明書 | 現に効力を有する登記事項と、商号・本店の登記の変更の直前の事項 |
| 履歴事項証明書 | 現在事項に加え、請求日の3年前の日の属する年の1月1日以後に抹消された事項など |
| 閉鎖事項証明書 | 閉鎖した登記記録に記録されている事項 |
| 代表者事項証明書 | 会社の代表者の代表権に関する登記事項で、現に効力を有するもの |
| 登記事項要約書 | 現に効力を有する登記事項 |
手数料の額は政令で定められています(商業登記法第13条)。書類ごとの額は法務局の案内で確認してください。
登記情報提供サービスの一時利用は、事前の申込みなしで1件330円
一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットで確認できる有料サービスで、一時利用なら事前の申込手続なしに利用できます。商業・法人登記情報の一時利用の条件は次のとおりです。
| 項目 | 一時利用の内容 |
|---|---|
| 申込み | 事前の申込手続は不要(登記情報を請求できるのは初回ログインの当日中のみ) |
| 支払い | クレジットカードの即時決済 |
| 料金 | 全部事項で1件330円(登記手数料320円+協会手数料10円) |
| 提供される情報 | 現存する会社は履歴事項の全部、閉鎖した会社は閉鎖事項の全部 |
| 提供の形 | PDFファイル(請求した時点の情報を表示・保存できる) |
| 利用時間 | 平日は午前8時30分から午後11時まで、土日祝日は午前8時30分から午後6時まで |
| 休業日 | 12月29日から1月3日まで |
| 証明文・公印 | 付加されない |
このサービスは、登記事項証明書とは異なり、証明文や公印が付加されない「閲覧」と同等のサービスです。現在事項証明書、代表者事項証明書、登記事項要約書に相当する情報は対象外です。
自宅の住所という観点で注意が必要なのは、登記所に行かなくても、クレジットカードがあれば誰でも当日中に確認でき、PDFとして保存できる点です。いったん取得された情報は、のちに登記を変更しても、取得した人の手元に残ります。
自宅を本店にすると、登記簿と公表サイトから住所と代表者が分かる
自宅を本店にすると、登記簿・法人番号公表サイト・インボイスの公表サイトの3か所で、自宅の住所を会社の所在地として確認できるようになります。確認できる内容は次のとおりです。
| 確認できる場所 | 分かること | 条件 |
|---|---|---|
| 登記簿の本店の欄 | 本店の所在場所(自宅の住所) | すべての会社 |
| 登記簿の役員の欄 | 代表取締役の氏名と住所(合同会社は代表社員の氏名と住所) | 株式会社・合同会社(株式会社は申出をすると住所を行政区画までの表示にできる) |
| 法人番号公表サイト | 名称・所在地・法人番号と、名称や所在地の変更履歴 | 法人番号を指定された法人 |
| インボイスの公表サイト | 名称・本店の所在地・登録番号 | インボイス登録をした法人 |
本店の所在場所は、会社の登記事項
本店の所在場所は、会社法第911条第3項第3号(株式会社)と第914条第3号(合同会社)が定める登記事項で、どの会社でも登記簿に記録されます。自宅を本店にすると、番地まで含めた自宅の住所が本店として記録されます。
代表取締役の氏名と住所は、本店とは別に記録される
株式会社は、本店とは別に代表取締役の住所も登記します。内閣府の規制改革の会議資料「代表取締役等住所非表示措置について」は、会社法の規定に基づき株式会社の代表取締役等は住所を登記しなければならず、登記事項証明書等を取得すれば誰でも代表取締役等の住所を確認できるとしています。
同じ資料の図では、「役員に関する事項」の欄に、代表取締役の住所と氏名が並んで記載されています。自宅を本店にした株式会社では、本店の欄と役員の欄の両方に自宅の住所が記載され、代表者の氏名と自宅の住所が結び付いた状態で確認できます。
法人番号公表サイトでは、所在地から会社を検索できる
国税庁の法人番号公表サイトは、法人の名称・所在地・法人番号を公表し、名称だけでなく所在地からも検索できます。国税庁のパンフレットは、「法人等の所在地から、法人番号や名称を調べることができます」と説明しています。
このため、自宅の住所を知っている人は、その住所を本店にした会社があるかを確認できます。反対に、会社の名称が分かれば、本店として登記した自宅の住所を確認できます。全件データのダウンロード機能もあり、前月末時点の情報をCSV形式・XML形式で取得できます。
インボイス登録をした法人は、適格請求書発行事業者公表サイトにも本店の所在地が掲載されます。個人事業主と法人の扱いは、インボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。決算公告と本店の住所の関係は、決算公告を官報に出すと自宅の住所が知られる?にまとめています。
注意:本店を移転しても、以前の住所は一定期間確認できる
自宅から本店を移転しても、自宅の住所は登記の記録からすぐには消えません。設立の時点で本店を決める必要があるのは、このためです。
履歴事項証明書には、3年前の年の1月1日以後の変更が記載される
商業登記規則第30条は、現在事項証明書に本店の登記の変更の直前の事項を記載し、履歴事項証明書に、請求日の3年前の日の属する年の1月1日から請求日までに抹消された事項などを記載すると定めています。
たとえば2026年11月に請求すると、基準となる日は2023年1月1日で、その日以後に変更された本店の住所は履歴事項証明書で確認できます。登記情報提供サービスの案内も、現に効力を有する情報のほか、同じ期間に抹消された情報等を提供するとしています。
管轄の外へ移転すると、旧所在地の登記記録は閉鎖され、20年間保存される
本店を登記所の管轄の外へ移転すると、旧所在地の登記記録は閉鎖されます(商業登記規則第80条)。閉鎖した登記記録は閉鎖事項証明書として請求でき(第30条)、閉鎖した日から20年間保存されます(第34条)。法人番号公表サイトにも、所在地の変更履歴が公表されます。
非表示の申出は、本店の住所には適用されない
商業登記規則第31条の3の代表取締役等住所非表示措置の対象は、代表取締役などの住所で、本店の所在場所は対象ではありません。自宅を本店にしたまま申出をしても、本店の欄には自宅の住所が記録されたままです。申出の条件と必要な書面は、株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。
被害を受けるおそれがある場合には、別の申出がある
配偶者からの暴力やストーカー行為等の被害者などには、商業登記規則第31条の2の住所非表示措置があります。被害を受けるおそれがあることを証する書面などを添付して申し出ると、登記事項証明書と登記事項要約書に住所を記載しない措置が講じられます。該当する場合は、管轄の法務局に確認してください。
自宅・賃貸事務所・バーチャルオフィスの比較
登記簿に記録される本店の住所は、本店をどこに置くかで決まり、選択肢ごとに費用と注意点が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 本店の場所 | 本店の欄の住所 | 発生する費用 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 自宅(持ち家) | 自宅の住所 | 本店としての追加の費用はなし | 転居すると本店の移転の登記が必要(分譲マンションは管理規約も確認する) |
| 自宅(賃貸) | 自宅の住所 | 本店としての追加の費用はなし | 賃貸借契約と貸主の承諾が前提 |
| 賃貸事務所 | 事務所の住所 | 入居の費用と毎月の賃料 | 退去すると本店の移転の登記が必要 |
| レンタルオフィス | 個室の住所 | 毎月の利用料 | 登記できる契約かを確認する |
| バーチャルオフィス | バーチャルオフィスの住所 | 1年の費用(後述の3社で13,090円から) | 法人登記できるプランが必要(解約すると本店の移転の登記が必要) |
どの選択肢でも、株式会社の代表取締役の住所は別に登記されます。
自宅が賃貸物件の場合の確認事項は賃貸マンションで法人登記できる?、賃貸事務所を含む費用の差は起業の事務所費用、レンタルオフィスとの違いはバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いにまとめています。
バーチャルオフィスで変わること、変わらないこと
バーチャルオフィスを本店にすると、登記簿・法人番号公表サイト・インボイスの公表サイトに掲載される会社の所在地は、自宅ではなくバーチャルオフィスの住所になります。一方、代表取締役の住所と、以前の登記の記録は変わりません。
| 確認できる情報 | バーチャルオフィスを本店にした場合 |
|---|---|
| 登記簿の本店の所在場所 | バーチャルオフィスの住所になる |
| 法人番号公表サイトの所在地 | バーチャルオフィスの住所になる |
| インボイスの公表サイトの所在地 | バーチャルオフィスの住所になる |
| 代表取締役の住所 | 変わらない(別の申出で行政区画までの表示にできる) |
| 会社の名称と役員の氏名 | 変わらない |
| 自宅で登記していた期間の記録 | 一定期間は確認できる |
本店に利用するときの条件
バーチャルオフィスを本店にするときは、契約の前に次の点を確認します。
- 法人登記できるプランか(登記できるプランがない会社と、登記に利用できないプランがある)
- 契約の後に住所を利用する日程で、登記の申請に間に合うか
- 本店あての郵便を受け取り、転送するプランか
- 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか(商業登記法第27条)
- 解約するときの本店の移転の登記の費用を見込んでいるか
法人登記できる拠点は、法人登記できるバーチャルオフィスまたは都道府県から検索できます。プランの選び方と登記の手順はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、解約と本店の移転はバーチャルオフィスの解約にまとめています。
すでに自宅で登記した会社が本店を移転するとき
すでに自宅を本店にしている会社は、本店の移転の登記で、現在の本店の欄をバーチャルオフィスの住所に変更できます。本店を移転したら2週間以内に登記をし(会社法第915条第1項・第916条)、登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移転する場合は旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合わせて6万円)です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ)。
登記の依頼先ごとの費用は本店移転の費用にまとめています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。
自宅の代わりに本店に利用できるバーチャルオフィス3社
法人登記でき、これから会社を設立する人が個人の名義で契約できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|これから法人化する個人は会社設立サポート、1年目13,090円
METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、法人登記に利用できるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に法人化する個人に限定した会社設立サポートです。
会社設立サポート(BASIC)は月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。個人で契約し、登記が完了してから法人の契約へ変更します。すでに設立した会社が本店を移転する場合は、ビジネスプラス(月1転送コミ)を12か月一括で契約し、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、住所はビル名まで指定どおりに記載
バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。
法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。法人登記には運営会社が指定する表記どおりに住所を記載し、ビル名も省略しないよう定めています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
DMMバーチャルオフィス|10都道府県の16拠点、登記はベーシックプラン
DMMバーチャルオフィスは、札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・那覇に計16拠点があり、東京以外の住所を本店にしたい場合の候補です。法人登記に利用できるのはベーシックプランで、ミニマムプランは利用できません。
ベーシックプランの年間契約は月2,530円(銀座の拠点は月2,970円)で、銀座以外の拠点の1年の費用は月1回転送で39,820円(入会金5,500円+2,530円×12か月+330円×12回)、毎週転送で53,020円です。
会社を設立する場合は、代表者になる人が個人で申し込みます。契約後に開示された住所を法人登記に利用し、設立の完了後に法人の契約へ切り替えます。料金の詳細はDMMバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
登記簿の公開と自宅の住所について、よくある質問です。
合同会社にすれば、自宅の住所は登記簿に記録されませんか?
合同会社も、本店の所在場所を登記します(会社法第914条第3号)。自宅を本店にすれば、自宅の住所が記録されます。代表社員の氏名と住所も登記事項で(合同会社の場合)、商業登記規則第31条の3の非表示の申出の対象は株式会社の代表取締役などに限られています。自宅の住所を公開したくない場合、合同会社のほうが有利とはいえません。
登記情報提供サービスのPDFは、登記事項証明書の代わりに提出できますか?
登記情報提供サービスの情報には、登記事項証明書と異なり証明文や公印が付加されません。提出先が登記事項証明書を求めている場合は、登記事項証明書を取得します。行政機関等へのオンライン申請では、登記事項証明書の代わりに「照会番号」を利用できる場合があり、利用の可否は申請先に確認します。
自宅で登記した会社です。以前の住所を登記の記録から消せますか?
本店を移転しても、以前の住所は履歴事項証明書と閉鎖事項証明書で一定期間確認できます。商業登記規則第30条の基準日より前に抹消された住所は履歴事項証明書に記載されなくなりますが、すぐに消す手続きは、この記事で取り上げた条文にはありません。個別の事情は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。
まとめ
会社の登記簿と自宅の住所についての要点です。
- 会社の登記簿は、商業登記法第10条により、手数料を納付すれば誰でも取得できる
- 登記情報提供サービスの一時利用なら、事前の申込みなしで1件330円で閲覧できる
- 自宅を本店にすると、自宅の住所が本店として登記される
- 株式会社は、代表取締役の氏名と住所も本店とは別に登記される
- 法人番号公表サイトでは、所在地から会社の名称を検索できる
- 本店を移転しても、以前の住所は履歴事項証明書で一定期間確認できる
- 管轄の外へ移転すると、旧所在地の記録は閉鎖され、20年間保存される
- 非表示の申出は代表取締役の住所が対象で、本店の住所は対象ではない
- 自宅を記録に残さない確実な時点は、会社の設立のとき
- バーチャルオフィスを本店にすると、登記簿と公表サイトの所在地はバーチャルオフィスの住所になる
- 本店に利用できる例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(毎週転送で23,860円)・DMMバーチャルオフィス(月1回転送で39,820円)
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