メルマガで事業の宣伝をするなら、送信者の住所の表示が必要ですが、メールの本文に自宅の住所を記載する形に限られません。特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)第4条は、広告・宣伝のメールに表示する事項を定めていて、消費者庁のサイトに掲載された「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」の新旧対照表(2011年の改正の資料)の表示例は、送信者の住所と苦情・問合せの連絡先を「任意の場所(URLリンク先に記載することも可)」としています。
表示する住所を自宅に限るとする記載は、この条文と新旧対照表にはありません。事業用の住所としてバーチャルオフィスを利用する選択肢があり、DMMバーチャルオフィスはミニマムプランの利用範囲に「メールマガジンの送付元住所」を挙げています。ただし、どの住所を表示してよいかの基準も同じ資料には記載がないため、配信の前に最新のガイドラインを確認します。
一方、送信者の名前は住所のように省略できません。新旧対照表の注は、送信者の氏名又は名称は正式な氏名又は名称でなければならず、サイト名、サービス名や屋号、ブランド名称の表示では送信者名を表示したことにならないとしています。バーチャルオフィスが解決するのは住所だけです。この記事の条文は消費者庁のサイトに掲載された2009年の全文にもとづくため、現行の条文、施行規則の本文、最新のガイドラインは総務省と消費者庁の案内で確認し、法律の個別の判断は弁護士などの専門家に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
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事業の宣伝をするメルマガは、特定電子メール法の表示の対象になる
特定電子メール法第2条第2号の「特定電子メール」は、営利を目的とする団体と営業を営む場合における個人が、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メールです。有料か無料かではなく、送信する人と目的で決まります。メルマガの内容ごとの考え方は次のとおりです。
| メルマガの内容 | 第2条第2号との関係 | 確認すること |
|---|---|---|
| 趣味の読み物で、営業と関係がない | 営業の広告又は宣伝の手段に当たらないと考えられる | 途中で事業の宣伝を始めると扱いが変わる |
| 自分の商品やサービスの案内 | 自己の営業の広告又は宣伝の手段に当たる | 表示と同意の決まりを守る |
| 他社の商品を紹介して報酬を得る | 他人の営業の広告又は宣伝の手段に当たる可能性がある | 営業として配信しているかを確認する |
| 読み物が主で、広告が付随する | 第3条第3項ただし書の総務省令・内閣府令の要件を確認する | 要件に当たれば受信拒否の連絡先の表示が除かれる |
新旧対照表は、SNSへの招待や懸賞当選の通知、友達からのメールなどを装って営業目的のウェブサイトへ誘導するメールも、広告又は宣伝を行うための「手段として」送信されるものとして特定電子メールに該当するとしています。件名や体裁が読み物でも、誘導の先が営業目的なら対象になり得るということです。
個別のメルマガが対象かどうかの判断は、最新のガイドラインで確認するか、弁護士などの専門家に相談してください。
表示する事項は4つで、住所と問合せ先はリンク先に記載できる
特定電子メールに表示する事項は、第4条と施行規則で4つに分かれ、住所と問合せ先だけがリンク先への記載を認められています。新旧対照表の表示例を整理すると、次のとおりです。
| 表示する事項 | 根拠 | 表示する場所 |
|---|---|---|
| 送信者の氏名又は名称 | 第4条第1号 | 受信者が容易に認識できる任意の場所 |
| 受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL | 第4条第2号 | 受信者が容易に認識できる任意の場所 |
| 受信拒否の通知ができる旨 | 第4条第3号・施行規則第9条第1号 | 通知先の直前または直後 |
| 送信者の住所、苦情・問合せを受け付ける電話番号・電子メールアドレス・URL | 第4条第3号・施行規則第9条第2号・第3号 | 任意の場所(URLリンク先に記載することも可) |
住所は表示の対象から外れるわけではなく、表示する場所の自由度が高い事項です。メールの末尾に送信者情報のページへのリンクを1つ置き、そのページに住所と問合せ先を記載する形が考えられます。
リンク先の記載には、たどり着きやすさの条件がある
リンク先に記載する場合でも、たどり着けない構成は認められません。新旧対照表は「何度もクリックしないと必要な表示にたどりつかないようなときには、表示として不適当なものである」としています。リンクはメールの中で分かりやすい場所に置き、リンク先の最初の画面に住所を記載します。
住所をリンク先にまとめると、運営上の利点もあります。配信済みのメールの本文は修正できませんが、リンク先のページなら、住所が変わったときに1か所の修正で済みます。
屋号やサービス名だけでは、送信者名を表示したことにならない
送信者の名前は、正式な氏名又は名称を、メールの中の受信者が容易に認識できる場所に表示します。新旧対照表の注は、サービスを提供しているウェブサイト名、サービス名(例:○○運営事務局)や屋号、ブランド名称の表示では、送信者名を表示したことにはならないとしています。
個人事業主がメルマガを配信する場合も、屋号だけの表示では足りません。表示例でリンク先への記載が認められているのは住所と問合せ先で、送信者の氏名又は名称は「特定電子メールの任意の場所」とされています。本名を出さずに販売できるかという相談は、特定商取引法の表示についてネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。
配信サービスを利用するときの送信者
第4条に、配信サービスを利用する場合に表示の義務がなくなるとする記載はありません。第4条第1号は、送信委託者がいる場合は「当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者」の氏名又は名称を表示するとしています。自分のメルマガを配信サービスで送るなら、自分の名前を表示する前提で準備し、住所の入力欄の扱いは配信サービスの規約で確認します。
住所のほかに、同意と受信拒否の決まりがある
メルマガの配信では、住所の表示より前に、配信先の同意を取得する必要があります。特定電子メール法の主な決まりは次のとおりです。
| 決まり | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 事前の同意 | 第3条第1項 | 送信の求めや同意を通知した者などを除き、特定電子メールを送信してはならない |
| 同意の記録 | 第3条第2項 | 求めや同意があったことを証する記録を保存する |
| 受信拒否 | 第3条第3項 | 送信をしないよう求める通知を受けたら、その意思に反して送信してはならない |
| 送信者情報 | 第5条 | 送信に用いた電子メールアドレスなどの送信者情報を偽って送信してはならない |
| 苦情への対応 | 第9条 | 苦情、問合せ等を誠意をもって処理する |
第3条第1項は、同意を通知した者のほかに、総務省令・内閣府令の定めにより電子メールアドレスを通知した者、営業の取引関係にある者、電子メールアドレスを公表している団体や営業を営む個人も挙げています。適用の条件は総務省令・内閣府令で確認します。
同意の取り方にも注意点がある
登録フォームの作り方によっては、同意を取得したとはいえない場合があります。新旧対照表の主な注意点は次のとおりです。
- 極めて小さい文字や目立たない色の文字で記載している場合は、受信者が認識できる表示とはいえない
- 長い利用規約を膨大にスクロールしないと認識できない場所に記載している場合も同じ
- 「関連サイト」「姉妹サイト」といった記載だけでは、送信者を具体的に特定できない
- 同意のチェックが最初から入っている形は、外し方を分かりやすく表示することが推奨される
- なりすましの防止の必要性が高い場合は、確認のメールを経て同意を確定するダブルオプトインが推奨される
受信拒否の手続きも簡便にすることが推奨され、受信者ごとに異なるURLを記載する工夫が例に挙げられています。
販売につながるメルマガは、特定商取引法も確認する
メルマガが通信販売の広告に当たる場合は、特定電子メール法のほかに特定商取引法の決まりも関係します。2つの法律を比較すると、次のとおりです。
| 比較する点 | 特定電子メール法 | 特定商取引法(通信販売) |
|---|---|---|
| 名前 | 正式な氏名又は名称(屋号では足りない) | 個人は戸籍上の氏名か登記された商号(通称・屋号・サイト名のみは不可) |
| 住所 | 表示が必要(リンク先への記載も可) | 現に活動している住所(請求時の提供を表示して省略する方法がある) |
| 電話番号 | 問合せ先の1つとして表示例に記載 | 確実に連絡が取れる番号 |
| 事前の承諾 | 第3条 | 第12条の3(原則として未承諾の電子メール広告を禁止) |
| 記録の保存 | 第3条第2項 | 最後に電子メール広告を送信した日から3年間 |
消費者庁の通信販売広告Q&AのQ18は、一定の条件のもとで、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。条件は、連絡先としての機能を果たすことについて運営事業者と合意があること、運営事業者が現住所と本人名義の電話番号を把握し確実に連絡が取れる状態であることなどです。
Q18は特定商取引法の説明で、特定電子メール法の住所について述べたものではありません。ただし、販売につながるメルマガなら、同じ住所を両方に利用することになるので、Q18の条件を満たす運営会社を選びます。Q19は、私書箱の表示では「住所」の表示をしたことにならないとしています。
消費者庁の「通信販売」のページは、消費者の請求や承諾を得て送信する電子メールの一部に広告を記載する「メルマガに付随した広告」を、第12条の3の規制の対象外の例に挙げています。特定電子メール法の扱いとは別に確認します。
例外と注意:違反の扱いと、配信後に残る住所
表示や同意の決まりに違反すると、行政の命令の対象になる場合があります。配信したメールの住所は取り消せない点にも注意が必要です。
措置命令と罰則
第7条は、第3条や第4条を遵守していないと認める場合などで、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、総務大臣と内閣総理大臣が送信の方法の改善に必要な措置を命ずることができるとしています。命令に違反した場合の罰則は第34条と第35条に、送信者情報を偽った送信の罰則は第34条に定められています(条番号は2009年の全文によります)。特定商取引法の通信販売の決まりに違反した事業者も、行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。
配信したメールの本文は修正できない
自宅の住所を本文に記載して配信すると、読者の受信箱にその住所が残ります。本文に住所を記載していた場合は、これから配信する分をリンク先の形に変更できますが、過去のメールは取り消せません。配信を始める時点で住所を決めておきます。
問合せの窓口も決めておく
新旧対照表の表示例の問合せ先は、電話番号・電子メールアドレス・URLです。第9条は、特定電子メールの送信者は苦情、問合せ等を誠意をもって処理しなければならないとしているので、受け付けた連絡に対応できる窓口を決めておきます。
メルマガに表示する住所の選択肢を比較する
メルマガの住所の選択肢は、自宅・賃貸事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスの4つで、費用と読者に公開される住所が異なります。
| 表示する住所 | 発生する費用 | 公開される住所 | 郵便の受け先 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 自宅 | なし | 自宅の住所 | 自宅 | 読者の受信箱やリンク先に自宅の住所が公開される |
| 賃貸事務所 | 入居の費用と毎月の賃料 | 事務所の住所 | 事務所 | 住所のためだけなら費用が大きい |
| レンタルオフィス | 毎月の利用料 | 個室の住所 | 施設の受付や郵便受け | 作業の場所が必要な人に向く |
| バーチャルオフィス | 1年の費用(後述の3社で1年目13,420円から) | 運営会社の拠点の住所 | 運営会社が受け取る(範囲はプランによる) | メルマガへの掲載と業種をプランで確認する |
郵便局の私書箱や民間の私書箱について、特定電子メール法の表示で認められるかは、条文と新旧対照表に記載がありません。特定商取引法では、Q19が私書箱の表示を「住所」の表示にならないとしています。私書箱との比較はバーチャルオフィスと私書箱の違いにまとめています。
個人事業の住所全体の整理はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィス、費用の差は起業の事務所費用、副業で配信する場合は副業で起業するときのバーチャルオフィスにまとめています。
バーチャルオフィスが解決するのは住所で、送信者名や同意は解決しない
バーチャルオフィスはメルマガに表示する住所の課題を解決しますが、送信者名、同意、受信拒否の決まりは解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| メルマガに自宅の住所を表示したくない | 解決できる(掲載を認めるプランが必要) |
| 読者や取引先からの郵便を自宅で受け取りたくない | 解決できる(郵便を受け取るプランが必要) |
| 販売につながるメルマガで特定商取引法の住所も表示する | 解決できる(Q18の条件と運営会社の決まりを確認する) |
| 送信者の本名を表示したくない | 解決できない(正式な氏名又は名称の表示が必要) |
| 電話番号を私用の番号と分けたい | 住所のプランだけでは解決できない(電話のオプションが必要) |
| 配信先の同意の取得と記録 | 解決できない(配信する人が行う) |
電話番号を借りられる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで検索でき、種類と料金はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行に掲載しています。
メルマガに表示するときの条件
メルマガの住所に利用できるかは、運営会社のプランと事業の内容で決まります。主な会社の記載は次のとおりです。
| 会社とプラン | 住所の掲載についての記載 | 郵便の受け取り |
|---|---|---|
| METSバーチャルオフィスのビジネス | ウェブ媒体への住所表記を全プラン共通で案内し、住所はテキストのまま記載できる | 普通郵便を受け取り、到着をメールで通知 |
| バーチャルオフィス1の基本プラン | 運営者情報への掲載を利用の例に挙げ、住所はテキストで表記できる | 郵便を受け取り、写真をLINEで通知 |
| DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン | 「メールマガジンの送付元住所」をOK例に挙げ、「ホームページ(特商法表記以外の箇所)」をNG例に挙げている | 返品・返送の荷物と税金の書類だけ |
| DMMバーチャルオフィスのベーシックプラン | HPや名刺などの住所掲載が対象 | 郵便と荷物を受け取る |
| Karigoの法人・屋号の契約 | Webに掲載するときは住所の部分を画像で表示する | 登録した名称あての郵便を受け取る |
リンク先のページに住所を記載する形を選ぶ場合は、とくに次の点を確認します。
- リンク先のページへの掲載を認めるプランか(DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、特定商取引法の表記以外のホームページをNG例に挙げている)
- 住所を画像にする決まりがないか
- 配信の内容が、契約できない業種に当たらないか
- 読者からの郵便や返品を受け取る必要があるか
- 解約するときに、リンク先の住所を変更する手順を決めているか
配信の内容にも注意が必要です。METSバーチャルオフィスとレゾナンスは情報販売、バーチャルオフィス1とDMMバーチャルオフィスは情報商材販売を、断る事業や契約解除の対象に挙げています。ノウハウの販売につなげるメルマガなら、売る物と売り方を具体的に伝えて、申し込みの前に問い合わせます(副業で起業するときのバーチャルオフィス)。
拠点は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。
メルマガに表示する住所に利用できるバーチャルオフィス3社
個人で契約でき、ウェブやメールに住所を掲載できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、住所はテキストのまま記載できる
METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。個人事業主はビジネス(月1転送コミ)を12か月一括の月1,375円で利用でき、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。
契約が完了すると、紙媒体やウェブ媒体への住所の表記を利用できます。住所を画像にする必要はなく、リンク先のページにもテキストのまま記載できます。屋号などの宛名の追加は1件無料で、到着した郵便は差出人名入りのメールで通知されます。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、運営者情報への掲載を案内
バーチャルオフィス1は、公式サイトで、メディアやブログの運営者情報に自宅住所を掲載したくない人への利用を案内し、住所のテキスト表記が可能としています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、基本プランは年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。
1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×12回)、毎週転送で23,860円です。入会を断る業種に情報商材販売を挙げているため、配信の内容は申し込みのときに具体的に伝えます。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
DMMバーチャルオフィス|ミニマムプランは1年目13,420円、メールマガジンの住所をOK例に記載
DMMバーチャルオフィスは、札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・那覇に計16拠点があり、東京以外の住所も選択できます。ミニマムプランは年間契約のみで月660円、1年目は13,420円(入会金5,500円+660円×12か月)で、銀座の拠点では提供していません。
ミニマムプランの利用範囲には「メールマガジンの送付元住所」が挙げられています。一方、受け取れるのは返品・返送の荷物と、国や都道府県からの個人事業主の税金の書類で、ホームページ(特定商取引法の表記以外の箇所)と名刺には利用できません。リンク先のページに住所を掲載する形や、読者や取引先の郵便を受け取る必要がある場合は、ベーシックプランの年間契約(銀座以外の拠点の1年の費用は月1回転送で39,820円、毎週転送で53,020円)を検討します。料金の詳細はDMMバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
メルマガの住所について、よくある質問です。
無料のメルマガでも、住所の表示は必要ですか?
特定電子メール法の定義は、料金ではなく、営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信するかどうかです。無料で配信していても、自分の事業の宣伝が目的なら、表示の対象になると考えられます。個別の判断は、最新のガイドラインで確認してください。
メールの1通ごとに住所を記載する必要がありますか?
新旧対照表の表示例では、住所と問合せ先は「任意の場所(URLリンク先に記載することも可)」です。メールごとに住所の文字を記載しなくても、住所を記載したページへのリンクを置く形が示されています。リンクは、何度もクリックしなくてもたどり着ける構成にします。
ステップメールも同じですか?
第2条第2号は配信の方法ではなく、送信する人と目的で定義しています。ステップメールでも、営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信するなら、同じ表示の対象になると考えられます。登録の時点で同意を取得し、記録を保存します。
まとめ
メルマガの住所についての要点です。
- 事業の宣伝をするメルマガは、特定電子メール法の表示の対象になる
- 送信者の住所の表示は必要だが、URLリンク先に記載できる
- 表示する住所を自宅に限るとする記載は、条文と新旧対照表にない
- リンク先は、何度もクリックしないとたどり着けない構成にしない
- 送信者の名前は正式な氏名又は名称で、屋号だけでは足りない
- 配信の前に同意を取得し、記録を保存し、受信拒否の連絡先を表示する
- 販売につながるメルマガは、特定商取引法の表示と承諾の決まりも確認する
- 消費者庁のQ18は、条件つきでバーチャルオフィスの住所の表示を認める説明をしている
- バーチャルオフィスが解決するのは住所で、送信者名と同意の決まりは解決しない
- プランによって、リンク先のページへの掲載や郵便の受け取りの範囲が異なる
- 情報販売や情報商材販売を断る会社がある
- 利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネス1年20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・DMMバーチャルオフィス(ミニマムプラン1年目13,420円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する


