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個人でドメインを取ると住所は公開される?|JPは登録者の住所を非公開、.comは公開が原則で代行を確認

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

個人でドメインを取ると住所は公開される?|JPは登録者の住所を非公開、.comは公開が原則で代行を確認

個人が汎用JPドメイン名や都道府県型JPドメイン名を登録しても、登録者の住所はJPRS WHOISに公開されません。JPRSの「公開・開示対象情報一覧」は、登録者の所在地の住所をオンライン公開の対象外とし、情報開示請求手続きで第三者に開示される項目としています。JPRSの「Whoisとは」のページも、登録者の住所など個人に関する情報は「Whois掲載情報とはしない対応を行いました」と説明しています。

ただし、公開される情報が3つあります。登録者名はJPRS WHOISに公開され、Whois登録者情報非表示設定機能を利用すると所定の文字列に置き換わります。公開連絡窓口は、個人が窓口の場合でも住所・電話番号などが公開されます。.comなどのgTLDは、登録者の情報の公開が原則で、住所を隠すには情報公開代行サービスを確認します。

公開の連絡先に自宅を出したくない場合は、窓口に登録する連絡先を決める必要があります。JPRSの用語辞典は、登録者に適切に連絡を行える連絡先を連絡窓口として登録できるとしています。バーチャルオフィスは連絡先の住所の選択肢の1つで、個人で申し込める例はレゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)です。JPRSの案内にバーチャルオフィスについての記載はないため、窓口や登録者の住所に利用できるかは、ドメインを申し込む指定事業者に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。JPRSの案内の内容は2026年11月時点のものです。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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汎用JPドメインの登録者の住所は、JPRS WHOISに公開されない

JPRSの「公開・開示対象情報一覧」は、項目ごとに、JPRS WHOISでのオンライン公開、情報開示請求による第三者への開示、登録者本人への開示を定めています。汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名のドメイン情報の主な項目は次のとおりです。

項目 JPRS WHOISの公開 開示請求で第三者に開示 本人請求で開示
ドメイン名・登録年月日・有効期限 公開 開示 開示
登録者名 公開(非表示設定なら所定の文字列) 開示 開示
電子メール 非公開 開示 開示
郵便番号・都道府県・住所 非公開 開示 開示
電話番号・FAX番号 非公開 開示しない 開示
部署名・登録担当者 非公開 開示しない 開示

一覧の「住所」の項目説明は「登録者の所在地の住所」です。JPRS WHOISを検索しても、この住所は表示されません。

汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名は、日本国内に住所をもつ個人・団体・組織が登録できます。JPRSは、JPドメイン名のWhois掲載情報を見直した経緯として、各国の個人情報保護の法律の施行に伴う見直しの動きを挙げています。

CO.JPなどの属性型は、組織の名称が公開される

CO.JPなどの属性型JPドメイン名は、組織向けのドメインです。一覧では、組織名は公開、登録組織の住所は非公開です。個人事業主はCO.JPを登録できません。登録の条件は本店がバーチャルオフィスでもco.jpドメインは取れる?にまとめています。

登録者名と公開連絡窓口は、住所とは別に公開される

JPドメインで個人が確認するのは、登録者の住所よりも、登録者名と公開連絡窓口の2つです。

登録者名は、非表示の設定で所定の文字列になる

汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名の登録者名は、原則としてJPRS WHOISに公開されます。一覧の備考は、Whois登録者情報非表示設定機能を利用しているドメイン名の場合、JPRS WHOISでは当社所定の文字列が表示されるとしています。JPDirectの申請の一覧も、Whois非表示を「汎用/都道府県型のみ」の手順としています。

この機能の対象は登録者名と「Registrant」の2項目で、公開連絡窓口の項目は対象に記載されていません。非表示の設定を申し込むときは、ドメインを管理する指定事業者の手順を確認します。

公開連絡窓口は、個人でも住所と電話番号が公開される

公開連絡窓口は、汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名の登録者に連絡を取るための窓口の情報で、一覧の項目はすべてオンライン公開の対象です。

公開連絡窓口の項目 JPRS WHOISの公開 「Whoisとは」の区分
名前 公開 提供する情報
Email 公開 提供する情報
電話番号 公開 提供する情報
Web Page 公開 任意項目
郵便番号・住所 公開 住所は任意項目
FAX番号 公開 記載なし

JPRSの「Whoisとは」のページは、連絡窓口について「その活用の必要性を考慮し、個人が窓口として登録されている場合でも住所・電話番号などを公表しています」と説明しています。登録者の住所が非公開でも、窓口に自宅の住所と個人の携帯番号を登録すると、その情報は公開されます。

同じページの一覧では住所とWeb Pageは任意項目です。実際の申し込みの画面で窓口に何を入力するか、指定事業者の情報が窓口になるかは、指定事業者の案内で確認してください。

窓口には、登録者以外の連絡先も登録できる

JPRSの用語辞典は、公開連絡窓口情報を「運用上のトラブルを解決する際の連絡先として、登録者情報の代わりにインターネット上(Whois)で公開される連絡先情報」と説明しています。登録者自身が情報の公開を望まない場合には、「登録者に適切に連絡を行える連絡先を連絡窓口として登録することができます」としています。

条件は、登録者に適切に連絡を行えることです。郵便も電話も本人に到達しない連絡先は、この説明に当てはまりません。

.comなどのgTLDは、登録情報の公開が原則

.comなどのgTLDは、JPドメインと公開の範囲が異なります。JPRSの「Whoisとは」のページは、gTLDのWhoisでは、ドメイン名登録者の名前および住所、技術的な連絡の担当者と登録に関する連絡の担当者の名前・住所・電子メールアドレス・電話番号などの提供がICANNにより義務づけられているとしています。

JPRSが管理レジストラのgTLD等についても、「ドメイン名の登録情報は、原則として、JPRS WHOIS/RDAPにより公開されます」としています。個人で.comを取得するなら、住所の扱いを申し込みの前に確認します。

Whois/RDAP情報公開代行サービスは、登録者の情報をJPRSの情報に置き換える

JPRSの「Whois/RDAP情報公開代行サービス(プロキシサービス)」は、gTLD等ドメイン名の登録者の情報の代わりにJPRSの情報を公開するサービスです。サービスの要点は次のとおりです。

確認する点 JPRSの案内
置き換える情報 登録者情報、Adminコンタクト、Techコンタクトの名前・住所・電話番号・メールアドレスなど
対象のドメイン JPRSを管理レジストラとする.com・.net・.org・.info・.biz・.xyz・.tokyoなど
申し込み先 ドメイン名の管理指定事業者(取り扱っていない事業者もある)
登録者への連絡 WHOISのメールアドレスの欄に表示される「コンタクト取次フォーム」
利用できない場合 登録情報が正確ではない場合、ご利用条件への同意が確認できない場合
利用が終了する場合 ドメイン名の廃止、管理指定事業者の変更、紛争処理手続きや訴訟の発生など

管理指定事業者を変更すると、サービスの利用は終了します。継続するには変更先を通じて設定を申請する必要があり、変更先が取り扱っていなければ利用できません。

JPRS以外のレジストラで取得するドメインは、この案内の対象外です。各社の代行サービスの有無と条件は、申し込み先の案内で確認してください。

国別のドメインは、国ごとに公開の範囲が異なる

「Whoisとは」のページは、ほかのTLDの例を挙げています。英国の.UKは登録者名、登録者の住所、登録代理業者名を表示しますが、登録者が個人の場合は住所を表示しない方法に変更できます。米国の.USは、登録者名、住所、電話番号、電子メールアドレス等をWhoisで表示することが法律で決められています。JPドメイン以外を選ぶときは、ドメインごとの決まりを確認します。

非公開でも、開示請求と正確な登録の義務がある

住所を公開しないことと、住所を誰にも知られないことは異なります。登録情報には、次の3つの注意点があります。

非公開の住所も、情報開示請求で第三者に開示される

JPドメインの登録者の電子メール、郵便番号、都道府県、住所は、オンラインでは非公開でも、情報開示請求手続きにより第三者に開示される項目です。gTLDの代行サービスも同じで、JPRSは「本サービスのご利用の有無に関わらず」、情報開示請求手続きが行われた場合や法令に基づく場合などは登録者の情報が第三者に開示・提供されるとしています。

情報開示請求の手続きと必要書類は、JPRSの「情報開示請求書および確約書」のページで確認してください。

住所を隠すために不正確な情報を登録しない

JPRSは、登録情報の公開を避けるために正確でない情報が登録されてしまうことを課題に挙げ、登録情報の正確性の向上を代行サービスの目的としています。gTLDでは、Whois情報の確認に関する方針により、レジストラが最低年1回登録者に情報を提示し、虚偽情報はドメイン名の取消の理由となり得る旨の注意喚起を行い、場合によっては登録を抹消します。

架空の住所や他人の住所を登録する方法は、選択肢になりません。JPRSの代行サービスも、登録情報が正確でない場合は利用できないとしています。

郵便やメールが到達しないと、登録者が不利益を受ける

JPRSは代行サービスの注意点として、「登録者宛の郵送物やメール等が届かないことにより、登録者が不利益を被ること」を挙げています。連絡先を別の場所にする場合は、更新の案内や問い合わせを確実に確認できる形にします。

ドメインの種類ごとの比較

個人が住所の公開で確認する点を、ドメインの種類ごとに比較すると、次のとおりです。

種類 登録者の住所 登録者名 公開される連絡先 公開を抑える手段
汎用JP・都道府県型JP 非公開 公開(非表示設定あり) 公開連絡窓口 非表示設定、窓口の連絡先の選択
CO.JPなどの属性型 非公開 組織名を公開 登録担当者・技術連絡担当者 個人事業主はCO.JPを登録できない
.comなどのgTLD 原則公開 原則公開 登録者とコンタクトの情報 情報公開代行サービス

屋号でサイトを作る個人で、住所の公開を抑えたいなら、汎用JPか都道府県型JPは登録者の住所が非公開の形から始められます。.comを選ぶなら、代行サービスの有無と料金を申し込み先で確認します。

サイトの連絡先に住所が必要な場面がある

ドメインの登録情報が非公開でも、サイトの内容によっては住所の表示が必要です。商品やサービスをインターネットで販売するなら、特定商取引法の表示で事業者の氏名(名称)・住所・電話番号を表示します。

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q17)は、住所は現に活動している住所、電話番号は確実に連絡が取れる番号を表示する必要があるとしています。Q18は、運営会社との間で連絡先として機能することの合意があり、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態なら、バーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。

販売をしないサイトの運営者の住所の掲載については、この記事で確認した資料に記載がありません。取引先への信用のために連絡先を掲載する場合は、次の選択肢を比較します。

選択肢 WHOISの公開連絡窓口 サイトの連絡先 発生する費用 確認すること
自宅 自宅の住所が公開される 自宅の住所が公開される 住所の費用はなし 賃貸なら事業の利用の可否
指定事業者の情報を窓口にする 指定事業者の案内による 別に用意する 指定事業者の料金 取り扱いの有無
レンタルオフィスの個室 個室の住所 個室の住所 毎月の利用料 掲載の条件
バーチャルオフィス 指定事業者に確認する 借りた住所 1年の費用(後述の3社の月1回転送で17,860円から) プランの掲載の条件と、郵便の転送

名刺・請求書・ホームページの住所の分け方は、フリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスにまとめています。屋号の口座を開設する場合は、屋号付きの口座の住所をバーチャルオフィスにできる?を確認してください。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは、サイトと公開の連絡先に自宅の住所を出さないことで、登録者本人の情報を消すことではありません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
サイトの連絡先に自宅の住所を出したくない 有効(プランの掲載の条件を確認する)
特定商取引法の表示に自宅の住所を出したくない 有効(消費者庁のQ18の条件がある)
公開連絡窓口に自宅の住所を出したくない 指定事業者に確認する(住所は任意項目の扱いも確認する)
JPRS WHOISの登録者名を隠したい 解決しない(非表示設定を利用する)
.comの登録者の住所を隠したい 解決しない(情報公開代行サービスを確認する)
開示請求で登録者の住所を開示されたくない 解決しない(開示の対象の項目)
電話番号を公開したくない 電話番号のサービスと組み合わせる

電話番号は、公開連絡窓口の提供項目です。個人の携帯番号を公開したくない場合の選択肢はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比較していて、電話番号を利用できる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで検索できます。

連絡先に利用するときの条件

サイトやドメインの連絡先にバーチャルオフィスを利用するなら、契約の前に次の点を確認します。

  • 個人の名義で申し込めるか
  • ホームページに住所を文字のまま掲載できるか
  • 屋号あての郵便を受け取れるか(屋号の宛名の登録が必要な会社がある)
  • 登録者に連絡が到達する形か(郵便の転送の頻度と到着の通知)
  • 解約するときに、WHOISの情報とサイトの住所の変更が必要になる

住所の掲載の決まりと、解約のときに住所の削除を求める会社については、バーチャルオフィスの解約で確認できます。

屋号のサイトの連絡先に利用できるバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、ホームページに住所を掲載でき、屋号の宛名を基本の料金の範囲で登録できるバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。公開連絡窓口に利用できるかは、ドメインの指定事業者に確認してください。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、個人の契約は屋号の登録が1つ無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。

個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。解約日までに、ウェブページや名刺などの公開情報から住所の記載をすべて削除する決まりがあります。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|個人名と屋号の2つを基本料金で利用できる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。

ホームページには文字で住所を掲載できるとしていて、個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。到着した郵便は写真でLINEに通知します。解約の条件にWebサイト等に掲載の住所の削除があるため、解約の前にドメインの登録情報も変更します。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、屋号の宛名は1件無料

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。よくある質問で、Webサイト、名刺、チラシやパンフレットなどに住所をテキストで記載できるとしています。個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

屋号・ショップ名の宛名の追加は1件無料で、到着した郵便は差出人名入りのメールで通知します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

個人のドメインの登録情報について、JPRSの案内の範囲で答えられる質問です。

非表示設定にすれば、住所も隠れますか?

汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名の登録者の住所は、非表示設定の有無にかかわらずオンラインでは非公開です。Whois登録者情報非表示設定機能の対象は、一覧の備考では登録者名とRegistrantです。公開連絡窓口の住所と電話番号の扱いは、指定事業者に確認してください。

自分のドメインで公開されている情報は、どこで確認できますか?

JPドメイン名の情報は、JPRS WHOISで検索できます。JPRSは、WHOISを、IPアドレスやドメイン名の登録者などの情報をインターネットユーザーが誰でも参照できるサービスと説明しています。取得したあとに、登録者名と公開連絡窓口の表示を確認してください。

引っ越しをしたら、ドメインの住所の変更は必要ですか?

JPRSの案内は、登録者の情報を最新の状態にすることを求めています。代行サービスの案内でも、登録情報に変更が生じた場合は情報更新手続きを行うよう定めています。手続きは指定事業者の案内に沿って行います。

まとめ

個人のドメインと住所についての要点です。

  • 汎用JPと都道府県型JPの登録者の住所は、JPRS WHOISに公開されない
  • 登録者の住所は、情報開示請求で第三者に開示される項目
  • 登録者名は公開され、Whois登録者情報非表示設定機能で所定の文字列になる
  • 公開連絡窓口は、個人でも住所と電話番号が公開される
  • 窓口には、登録者に適切に連絡を行える連絡先を登録できる
  • .comなどのgTLDは、登録情報の公開が原則
  • JPRSの情報公開代行サービスは、JPRSが管理レジストラのドメインが対象
  • 住所を隠すために不正確な情報を登録しない
  • インターネットで販売するサイトは、特定商取引法の表示で住所が必要
  • バーチャルオフィスは、サイトと連絡先の住所の選択肢で、登録者の情報は消せない
  • 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)