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BOOTHで同人誌やグッズを売ると特商法の住所は必要?|販売業者の考え方と自宅を出さない方法

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

BOOTHで同人誌やグッズを売ると特商法の住所は必要?|販売業者の考え方と自宅を出さない方法

BOOTHで同人誌やグッズを売る人が特定商取引法の「販売業者」に当たる場合は、住所の表示が必要です。消費者庁の「通信販売」のページは、販売業者を販売を業として営む者とし、業として営むとは営利の意思を持って反復継続して取引を行うことで、要件に該当すれば個人でも販売業者になると説明しています。BOOTH個別規約の第5条も、ショップオーナーに特定商取引法の遵守と、事業者を特定する情報の登録を求めています。

販売業者に当たるかどうかは、趣味か仕事かという本人の意識だけでは決まりません。消費者庁は、営利の意思の有無は本人の意思にかかわらず客観的に判断するとしています。迷う場合は、同じ物を繰り返し販売しているかなどの事情を整理し、弁護士などの専門家か、特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。

販売業者に当たる場合も、自宅の住所を販売ページに掲載しない方法があります。消費者庁が示す方法は、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示して省略する形と、運営会社と合意したバーチャルオフィスの住所を表示する形です。BOOTH固有の設定や、BOOTHの運営会社の住所の表示、匿名配送の条件は、BOOTHのヘルプで確認してください。

ペンネームで活動する人が注意する点は、名前です。消費者庁のQ16は、個人事業者は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を記載する必要があるとしていて、ペンネームやサークル名だけの表示は、この説明に沿いません。バーチャルオフィスが解決するのは住所で、名前は解決しません。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。BOOTHの規約の内容と制度の内容は、2026年11月時点のものです。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

BOOTHの販売者が販売業者に当たると、住所を含む表示が必要になる

インターネットで広告し、申込みを受けて商品を販売する取引は、特定商取引法の通信販売に当たります。消費者庁の「通信販売」のページの説明を整理すると、次のとおりです。

確認する点 消費者庁の説明
通信販売 インターネット等で広告し、通信手段により申込みを受ける取引
販売業者 販売を業として営む者
業として営む 営利の意思を持って、反復継続して取引を行うこと
営利の意思 その者の意思にかかわらず、客観的に判断される
個人の場合 上記の要件に該当すれば、個人でも販売業者となる
広告に表示する事項 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、販売価格など

BOOTH個別規約が定めていること

BOOTH個別規約は、商品を購入したユーザーとショップオーナーの間に、二者間の売買契約その他の契約が成立するとしています(第4条)。売主はピクシブ株式会社ではなく、ショップオーナー自身です。

第5条は、ショップオーナーについて、次の2点を定めています。

  • ショップを運営するにあたって、事業者を特定する情報を登録しなければならない
  • 特定商取引法、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守する

同じ第5条は、ユーザーからクレームを受けた場合は遅滞なく解決し、返品の申し出には速やかに適切な処置を講ずることも定めています。表示の住所をどこにする場合でも、購入者と連絡が取れる状態が前提です。

同人活動で確認する事情

販売業者に当たるかを判断する事情は、消費者庁の資料に例が掲載されています。取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の「販売業者等」に係るガイドラインの概要は、販売を「業として営む」とは営利の意思を持って反復継続して取引を行うことで、一定量又は一定額以上であれば該当するといった画一的な基準を定めることは困難とし、個別具体的な事情を総合考慮して判断するとしています。

このガイドラインの主な考慮要素と、BOOTHで販売する人が確認する内容は次のとおりです。

ガイドラインの概要の考慮要素 該当性を推認させる事情か BOOTHの販売で確認する内容
全く同一の商品を複数出品している なり得る 同じ同人誌やグッズを在庫として販売している
「新品」等の商品を相当数販売している なり得る 自分で利用しない商品を相当数販売している
同一の内容の役務を複数提供している なり得る 同じ内容のイラスト制作などを継続して受けている
自己が使用した商品が不要で販売している ならない 手元の不要品を単発で販売している

このガイドラインは特定商取引法そのものの基準ではなく、資料に同人誌やグッズの記載もありません。同じ「販売業者」の語の考え方を確認する材料として利用します。消費者庁の「通信販売」のページは、インターネット・オークションの出品者については「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を参照するよう案内しています。ピクシブのリクエスト機能個別規約も、表記の要否の確認に、このガイドラインなどを参考にするよう案内しています。

表示するのは住所だけでなく、氏名と電話番号も必要

特定商取引法の表示で、住所と同じ欄に並ぶのは氏名と電話番号です。ペンネームで活動する人は、住所より先に名前の扱いを確認します。

項目 消費者庁の説明 同人活動での注意
氏名 個人事業者は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号(Q16) ペンネームやサークル名のみの表示は認められない
住所 現に活動している住所(Q17) 私書箱の表示は「住所」の表示にならない(Q19)
電話番号 確実に連絡が取れる番号(Q17) 営業していない時間帯の留守番電話は差し支えない(Q20)

住所は番地を省略せず、正確に表示します(消費者庁「通信販売広告について」)。ペンネームと本名の関係はネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。

自宅の住所を掲載しない方法は3つある

販売業者に当たる場合に自宅の住所を掲載しない方法は、請求時の提供による省略、BOOTHの運営会社の住所の表示、バーチャルオフィスの住所の表示の3つです。

請求があれば遅滞なく提供する旨を表示して省略する

消費者庁のQ17は、消費者からの請求によって書面又は電子メール等を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じている場合には、住所及び電話番号の表示を省略することも可能としています。Q15は、同じ条件で氏名(名称)の表示の省略も可能としています。

「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。省略しても、請求した人には住所と氏名を提供します。返品に関する事項など、省略できない項目もあります。BOOTHの画面で省略の形を設定できるかは、BOOTHのヘルプで確認してください。

BOOTHの運営会社の住所を表示する

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、取引の活動がそのプラットフォーム上で行われることなどの措置があれば、プラットフォーム事業者の住所及び電話番号の表示によっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。ただし、プラットフォーム事業者との合意が条件の1つです。

BOOTH個別規約に、ピクシブ株式会社の住所をショップの表示に利用できるとする定めは見当たりません。利用できるかは、BOOTHのヘルプで確認してください。minneとBASEは個人の住所の扱いをヘルプに記載していますが、BOOTHも同じとは限りません(minne・Creemaの住所・BASEの住所は非公開にできる?)。

バーチャルオフィスの住所を表示する

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合について、次の2つの措置を挙げています。

  • 住所と電話番号が取引の連絡先としての機能を果たすことについて、運営会社と合意している
  • 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる状態になっている

いずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、表示義務を果たしたことになりません。この形なら、省略と異なり、請求があった場合も自宅ではなくバーチャルオフィスの住所を案内する運用が考えられます。ISBNを付ける本は扱いが異なります。奥付の住所は個人で出版社を始めると奥付の住所は自宅になる?で説明しています。

注意:BOOTHの機能と、表示の義務は別に確認する

BOOTHの機能で配送や取引が匿名になっても、表示の義務の有無は別の問題です。次の点は、表示とは分けて確認します。

匿名配送の条件はBOOTHのヘルプで確認する

BOOTH個別規約に、匿名配送の条件の定めは見当たりません。配送の方法で住所を相手に伝えない形があっても、それは配送の話で、特定商取引法の表示を省略できる根拠にはなりません。匿名配送の有無と条件は、BOOTHのヘルプで確認してください。

BOOTH倉庫サービスは、発送の手間を減らす機能

BOOTH倉庫サービス個別規約は、商品の保管と配送を提携倉庫業者が実施するサービスを定めています。発送元の表示がどうなるかは規約に記載がないため、BOOTHのヘルプで確認します。保管料などの費用は、利用の前に規約とヘルプで確認します。

販売サービスを通じて情報が開示される場合がある

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の第5条は、消費者が1万円を超える金銭債権を行使するために販売業者等情報の確認を必要とする場合に、取引デジタルプラットフォーム提供者へ開示を請求できると定めています。消費者庁の資料では、販売業者等情報の例は氏名・名称、電話番号、電子メールアドレス等です。

BOOTHがこの法律の対象になるかと、登録情報の扱いは、BOOTHのヘルプで確認してください。

BOOTHのヘルプで確認すること

この記事の内容は消費者庁の案内とBOOTHの規約の範囲です。サービス固有の扱いは、BOOTHのヘルプで次の項目を確認します。

  • 特定商取引法に基づく表記の登録場所と、表示される項目
  • 住所と電話番号の省略を設定できるか
  • ピクシブ株式会社の住所を表示できるか
  • 匿名配送の有無と条件、発送元の表示

自宅・省略・バーチャルオフィス・法人の比較

住所の選択肢によって、販売ページの表示、購入者に伝わる情報、発生する費用が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 販売ページの住所 請求や返品のときに伝わる住所 発生する費用 注意点
自宅の住所を表示する 自宅の住所 自宅の住所 追加の費用なし 販売ページを見る人に自宅が公開される
請求時に提供する形で省略する 表示しない 請求した人に提供する住所 追加の費用なし 実際に遅滞なく提供できる措置が必要
BOOTHの運営会社の住所を表示する ピクシブ株式会社の住所 BOOTHのヘルプで確認する 追加の費用なし 利用できるかはBOOTHのヘルプで確認する
バーチャルオフィスの住所を表示する バーチャルオフィスの住所 バーチャルオフィスの住所(受け取る荷物に限る) 後述の3社で1年17,860円から 運営会社と合意し、掲載の決まりを守る
法人を設立し、本店を自宅以外にする 本店の住所 本店の住所 設立の法定費用と本店の費用 法人名と、代表者か責任者の氏名を表示する

販売の規模が小さく、請求があったときに自宅の住所を伝えることに抵抗がなければ、省略は追加の費用が発生しません。請求があっても自宅の住所を伝えたくない場合に、バーチャルオフィスが選択肢になります。

法人の設立は、ペンネームのまま販売を続けたい人の選択肢になりますが、法人がインターネットで広告するときは、代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名の表示が必要です(Q15)。設立の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、販売ページと返品の連絡先に自宅の住所を出さないための公開用の住所です。氏名と販売業者に当たるかどうかの判断は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
表記の住所を自宅以外にしたい 有効(Q18の条件を満たす必要がある)
請求があったときも自宅の住所を伝えたくない 有効(表示する住所をバーチャルオフィスの住所にする)
返品の荷物を自宅で受け取りたくない 運営会社が受け取る荷物なら有効(大きさと品目の決まりを確認する)
表記をペンネームだけにしたい 解決しない(Q16は通称のみの表示を認めていない)
販売業者に当たるかを確定したい 解決しない(窓口や専門家に確認する)
在庫の保管場所が必要 原則として解決しない(BOOTH倉庫サービスなどを確認する)

ペンネームで活動する人が契約の前に確認すること

運営会社は申し込みを審査するので、活動の内容を説明できるように準備します。契約の前に次の点を確認します。

  • 特定商取引法の表記に住所を利用できるプランか
  • 発送の伝票の差出人と、返品の荷物の受け取りに利用できるプランか
  • ペンネームやサークル名を宛名に登録できるか(登録のない宛名の郵便を受け取らない会社がある)
  • 壊れ物の返品を受け取るか
  • 成人向けの作品を扱う場合に、契約できない事業に当たらないか

METSバーチャルオフィスはアダルトサイト運営、バーチャルオフィス1はアダルト、レゾナンスはアダルトサイトを、利用できない事業に挙げています。作品の内容が当たるかどうかは、申し込む前に問い合わせます。審査の内容はバーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

同人の販売に利用できるバーチャルオフィス3社

特定商取引法の表記に住所を利用でき、ペンネームやショップ名を宛名に登録できる会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社を紹介します。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

会社 利用するプラン 1年の費用 ペンネームの宛名 荷物の大きさの上限
METSバーチャルオフィス ビジネス(月1転送コミ・12か月一括) 20,350円 1件は無料 3辺の合計120cm未満・1辺50cm未満・10kg未満
バーチャルオフィス1 基本プラン 月1回転送で17,860円 個人名と屋号の2つまで基本料金 3辺の合計120cm以下
レゾナンス 郵便物月1回転送プラン(年払い) 20,980円 個人の契約は屋号1つまで無料 3辺の合計140cm以下

郵便の転送も含めて探す場合は、郵便物を転送するバーチャルオフィスと地域からバーチャルオフィスを探すで拠点を確認できます。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、郵便の到着を差出人名入りで通知

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。

ビジネス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。屋号やショップ名の宛名の追加は1件が無料で、ペンネームも別の名前の例に挙げています。登録した名前以外の郵便は受け取りません。

宅配便は事前に申請すると1個550円で受け取ります。着払いと申告のない宅配便は受け取りの対象外です。申し込みの時点で事業の実績や販売の実績がなくても、実績がないという理由だけでは不可としないとしています。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|芸名・ペンネームで利用でき、月1回転送の1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、芸名・ペンネームや旧姓でも利用できるとしています。ただし、契約には戸籍上の本名が必要です。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用でき、公式サイトは発送元の住所に利用する例も挙げています。

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、基本プランは年払いで月880円に毎週の転送が含まれます。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

荷物は3辺の合計が120cm以下で、代金引換と着払いは受け取りません。壊れ物と、美術品・宝石・貴金属類などの貴重品も受け取りません。ガラスや陶器のグッズを販売する場合は、返品の送付先を別に検討します。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|個人の契約は屋号1つが無料、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。ただし、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるとして、事前の確認を案内しています。BOOTHでの扱いも、この確認の対象として進めます。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。住所は東京・横浜・大阪梅田の13拠点から選択できます。

登録のない宛名の郵便は受け取らないため、ペンネームなどで受け取る場合は屋号として登録します。個人の契約なら1つまで無料です。宅配便は受け取りに1件300円が発生し、着払いの荷物は着払いの費用と300円をデポジットから差し引きます。3辺の合計が140cmを超える荷物や個数の多い荷物、クール便・生ものは受け取りの対象外です。月1回転送プランは窓口で受け取れないため、返品の荷物は毎月最後の水曜日の転送を待つことになります。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

BOOTHでの販売と住所について、消費者庁の案内の範囲で答えられる質問です。

イベントの余りを売るだけでも、表示は必要ですか?

余りの販売かどうかだけでは判断できません。消費者庁は、営利の意思を持って反復継続して取引を行うかを基準とし、営利の意思の有無は客観的に判断するとしています。同じ物を繰り返し販売している場合は、販売業者に当たる可能性があります。個別の判断は、弁護士などの専門家か、特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認します。

売上が少なければ、表示は不要ですか?

消費者庁の資料は、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の「販売業者等」について、一定量又は一定額以上であれば該当するといった画一的な基準を定めることは困難としています。特定商取引法の表示についても、「通信販売」のページの説明に売上額の基準はありません。売上が少ないことだけを理由に、不要と判断しないようにします。

サークル名やペンネームで表示できますか?

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q16)は、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を記載する必要があるとし、通称や屋号、サイト名のみの表示は認められないとしています。サークル名やペンネームを本名と併せて掲載する形は、この文の対象ではありません。氏名の表示を避ける方法は、請求時の提供による省略で、Q15が条件を示しています。

まとめ

BOOTHで販売するときの住所についての要点です。

  • 特定商取引法の販売業者に当たる場合は、住所を含む表示が必要
  • 販売業者は、営利の意思を持って反復継続して取引を行う者で、個人でも該当する
  • 営利の意思の有無は、本人の意思にかかわらず客観的に判断される
  • BOOTH個別規約の第5条は、事業者を特定する情報の登録と特定商取引法の遵守を定めている
  • 表示の名前は戸籍上の氏名か登記した商号で、ペンネームだけでは認められない
  • 請求があれば遅滞なく提供する措置を講じていれば、住所と電話番号を省略できる
  • BOOTHの運営会社の住所の表示と匿名配送の条件は、BOOTHのヘルプで確認する
  • バーチャルオフィスの住所は、運営会社との合意と確実な連絡の措置があれば表示できる
  • バーチャルオフィスは住所を解決するが、名前は解決しない
  • 利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)