店舗のない事業は、PayPayの店頭のQRコード決済の申込み対象に当たりません。PayPayの加盟店向け「よくあるご質問」は、「お申込みは、実店舗のある法人様・個人事業主様であれば、どなたでもお申込みいただけます」とし、店舗の存在確認のために、看板を含む外観と内観の写真の提出を求めています。バーチャルオフィスは住所を借りるサービスで、実店舗の代わりにはなりません。
例外は、移動販売・テイクアウト・キッチンカーの決済と、フリーマーケットの出店時で、同じページは導入できるとしています。ネットショップなどの非対面の決済は、店頭のQRコードとは別のオンライン決済の申込みが必要です。出張サービスの扱いはこのページに記載がないので、PayPay加盟店新規受付センター(0120-957-640)に確認します。
利用できない場合の選択肢は、PayPayのオンライン決済、店舗のない事業の申込みの形があるAirペイ、事業の書類で申し込むSquare、Webサイトで決済するStripeです。PayPayの導入を目的にバーチャルオフィスを契約する必要はありません。バーチャルオフィスが役に立つのは、ネットショップの特定商取引法の表記の住所です。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。PayPay・Airペイ・Squareの内容は2026年11月時点の各社の案内にもとづきます。申込みの可否は、各社の審査によります。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
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広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
PayPayの店頭のQRコード決済は、実店舗のある事業者が申込みの対象
PayPayの加盟店向け「よくあるご質問」の「申し込みができない店舗や業種はありますか?」は、申込みの対象を実店舗のある法人と個人事業主としています。このページの申込みに関わる内容を整理すると、次のとおりです。
| 項目 | よくあるご質問の内容 |
|---|---|
| 申込みの対象 | 実店舗のある法人・個人事業主 |
| 個人事業主の店舗の住所 | 店舗の住所で申し込む |
| 個人事業主の住所 | 個人事業の代表者の自宅住所を入力する |
| 店舗写真 | 店舗の存在確認と取り扱い商材の確認のために提出する |
| 写真の構図 | 1枚目は店舗名の看板などを含む外観、2枚目は店舗サービスの内容が伝わる内観 |
| 申し込めない業種 | 違法販売店全般、風俗店全般、ギャンブル店全般、その他PayPayが不適切と判断した業種 |
| 審査の期間 | 1〜2週間程度(確認事項や不備、業種によって長くなる場合がある) |
| 開業前の申込み | 可能(申込者情報ページの「開業・営業有無」から専用の入力画面へ進む) |
屋号名の説明も、店舗を前提にしています。よくあるご質問は、屋号名を「お店に掲げている名称」としています。
店舗がなくても導入できる場合と、確認が必要な場合
「実店舗がない」といっても、事業の形で扱いが異なります。よくあるご質問の範囲で分けると、次のとおりです。
| 事業の形 | 扱い | 確認先 |
|---|---|---|
| 移動販売・テイクアウト・キッチンカー | 導入できる | よくあるご質問 |
| フリーマーケットの出店 | 導入できる | よくあるご質問 |
| ネットショップ・ECサイト | オンライン決済の申込みが必要 | PayPayのオンライン決済の案内 |
| 出張サービス・訪問サービス | 記載なし | PayPay加盟店新規受付センター |
| 自宅の一室での接客 | 記載なし(店舗写真の条件を満たせるかによる) | PayPay加盟店新規受付センター |
| 打ち合わせと納品がオンラインで完結する事業 | 実店舗がないので申込みの対象に当たらない | オンライン決済か、ほかのサービスを検討する |
移動販売が導入できる理由と詳しい条件は、よくあるご質問に記載がありません。出張サービスが同じ扱いになると判断せず、申し込む前に確認します。
開業の準備中でも申込みはできます。ただし、開業前の申込みは店舗のない事業の扱いとは別の話で、店舗写真の条件が不要になるという記載はありません。
バーチャルオフィスが実店舗の代わりにならない理由
バーチャルオフィスの住所では、PayPayが確認する店舗の存在を示せません。よくあるご質問が求める情報と、バーチャルオフィスの住所を照らすと、次のとおりです。
| PayPayが求める情報 | バーチャルオフィスの住所の場合 |
|---|---|
| 店舗の住所 | 実際に販売する場所ではない |
| 店舗名の看板を含む外観の写真 | 自社の店舗の外観にならない |
| 店舗サービスの内容が伝わる内観の写真 | 自社の内観がない |
| 屋号名(お店に掲げている名称) | 掲げる店舗がない |
バーチャルオフィスを名指しした記載は、よくあるご質問と重要事項説明書(オンライン版)にはありません。ただし、店舗写真の目的は「店舗の存在確認」と明記されていて、住所だけを借りる契約では、この確認に応えられません。
個人事業主の「法人住所」の欄も、バーチャルオフィスの入力先ではありません。よくあるご質問は、個人事業主が申し込む場合の住所は「個人事業の代表者の自宅住所」としています。
法人は、登記の本店と実店舗の場所が異なっていても、実店舗があれば申込みの対象に含まれます。店舗の情報は実店舗の内容で入力し、法人の情報は登記の内容で入力します。
オンライン決済を申し込むときの注意
ネットショップやECサイトの決済は、店頭のQRコードとは別の手続きです。PayPayの「重要事項説明書(オンライン版)」は、当社および各決済機関による加盟店審査を行い、審査の結果によって利用できない場合があるとしています。
| 項目 | 重要事項説明書(オンライン版)の内容 |
|---|---|
| 売上金の口座 | 名義は加盟店の企業名(個人事業主は代表者名義)と原則同一 |
| 法人の情報 | 国税庁のホームページや履歴事項全部証明書などで、法人番号・法人名・法人住所に誤りがないか確認する |
| 申込内容の確認 | 後日、PayPay加盟店サポート窓口などから電話がある場合がある |
| 内容の変更 | 屋号名や連絡先電話番号などに変更があれば速やかに申告する |
| 決算書類 | 業種によっては提出を求める場合があり、内容によっては利用できない場合がある |
決済代行業者(包括代理加盟店)経由で申し込む場合、口座名義・口座情報・法人情報の3項目は適用がなく、電話の確認と内容の変更は決済代行業者経由で対応します。導入費用は提携パートナーによって異なるので、利用中の決済サービスプロバイダを確認します。
本店がバーチャルオフィスの法人は、法人住所をバーチャルオフィスの住所で申し込み、履歴事項全部証明書と一致させます。
利用できない場合の選択肢の比較
店舗のない事業の決済の選択肢は、顧客とどこで接するかで決まります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 選択肢 | 向く事業 | 確認される内容 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| PayPayのオンライン決済 | ネットショップ・ECサイト | 加盟店審査、法人情報、口座名義 | PayPayのオンライン決済の案内 |
| Airペイ | 事務所を拠点に出張やイベントで対面決済する事業 | 「店舗以外で利用」の申込み、事務所の画像かURL | 店舗がなく事務所だけでAirペイは申し込める? |
| Square | カード決済を受ける出張サービスなどの事業 | 開業届か登記簿謄本などの書類 | Squareの審査で事業の住所はどう見られる? |
| Stripe | 自社のWebサイトで決済する事業 | 申請の住所と住所確認の書類、特定商取引法に基づく表記 | Stripeの審査でバーチャルオフィスの住所は使える? |
Airペイは、拠点としている店舗がない場合(例:事務所、自宅兼事務所)の選び方をFAQで案内しています。Squareの申込審査のFAQは、個人事業主に開業届の提出を求めていて、店舗の有無を条件にした文はありません。それぞれ審査があり、バーチャルオフィスの住所で通ることを示すものではありません。
拠点の形ごとの比較
PayPayの店頭のQRコード決済に申し込めるかは、拠点の形で異なります。自宅・賃貸の店舗・レンタルオフィス・バーチャルオフィスを比較すると、次のとおりです。
| 項目 | 自宅 | 賃貸の店舗 | レンタルオフィスの個室 | バーチャルオフィス |
|---|---|---|---|---|
| 店舗としての利用 | 自宅の一室で接客する形は確認が必要 | 実店舗に当たる | 事務所の形は確認が必要 | 実店舗に当たらない |
| 外観・内観の写真 | 看板と接客の空間が必要 | 用意できる | 建物の決まりで看板を確認する | 用意できない |
| 自宅の住所の公開 | 店舗として表示される可能性がある | 公開されない | 公開されない | 公開されない |
| 主な費用 | 追加の費用は発生しない | 賃料と契約時の費用 | 個室の利用料 | 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送) |
自宅で接客する事業は、PayPayの地図の表示も確認します。よくあるご質問は、マップにピンを立てたくない場合は審査の可決後に加盟店サポートへ問い合わせるよう案内しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスは、PayPayの実店舗の条件を解決しません。解決できるのは、店舗を持たない事業の住所の課題です。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 店舗がないがPayPayの店頭のQRコード決済を導入したい | 解決しない(実店舗が申込みの対象) |
| 店舗写真を用意したい | 解決しない |
| ネットショップの特定商取引法の表記に自宅の住所を出したくない | 解決できる(消費者庁が示す運営事業者との合意などの条件がある) |
| 名刺・請求書・ホームページに自宅の住所を出したくない | 解決できる |
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 解決できる(法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶ) |
| 客先に出向く事業の決済 | 解決しない(Airペイなどの申込みの形を確認する) |
消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売広告Q&A」は、個人事業者について、バーチャルオフィスの住所と電話番号が連絡先として機能することを運営事業者と合意し、運営事業者が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していて確実に連絡が取れる場合は、表示の要請を満たすと考えられるとしています。ネットショップの住所の整理は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。
顧客と対面する事業で店舗を持たないなら、会議室を利用できるバーチャルオフィスも候補です。ただし、貸し会議室での決済がPayPayの店舗に当たるという記載はありません。
ネットショップの表記に利用できるバーチャルオフィス3社
PayPayの導入のためではなく、オンライン決済や他の決済サービスを利用するときの表記の住所として、特定商取引法の表記への利用を公式サイトに記載している会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
レゾナンス|事業者所在地に利用でき、登録先への事前の確認を案内
東京・横浜・大阪の13拠点で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に利用できるとしたうえで、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるので事前に確認するよう案内しています。決済サービスの申込みも、この登録先に当たります。
郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です(レゾナンスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|住所を文字で掲載でき、基本プランは1年17,860円
渋谷・神保町・広島の3拠点で、住所を文字のまま掲載できます。基本プランは年払いの月880円で、法人登記と毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
METSバーチャルオフィス|ビジネスはホームページと特定商取引法の表記に対応
東京都内の4拠点で、個人と法人が申し込めるビジネスは、ホームページ・特定商取引法の表記・名刺への記載に対応しています。月1回の転送込みが12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは登記に利用できないので、法人の本店には法人専用のビジネスプラス(1年22,330円)を利用します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
よくある質問
PayPayの申込みとバーチャルオフィスについて、加盟店向けの案内の範囲で答えられる質問です。
バーチャルオフィスの会議室を店舗として申し込めますか?
よくあるご質問に、貸し会議室を店舗として申し込めるという記載はありません。店舗写真は店舗の存在確認が目的で、看板を含む外観と店舗サービスが伝わる内観を求めています。会議室を時間単位で借りる形でこの条件を満たすと判断せず、PayPay加盟店新規受付センターに確認してください。
本店はバーチャルオフィスで、店舗は別の場所にあります。申し込めますか?
実店舗のある法人は申込みの対象です。店舗の情報は実店舗の住所で入力し、法人の情報は登記の内容と誤りがないように入力します。審査はPayPayが行うので、結果はこの形でも保証されません。
開業届の事業所がバーチャルオフィスだと、PayPayの申込みに影響しますか?
よくあるご質問に、開業届の事業所の住所についての記載はありません。個人事業主の申込みに必要な書類は、PayPayの「導入の流れ」で確認してください。個人事業主の店舗の住所は実店舗の住所、個人事業主の住所は代表者の自宅住所です。
まとめ
店舗のない事業とPayPayについての要点です。
- 店頭のQRコード決済の申込み対象は、実店舗のある法人・個人事業主
- バーチャルオフィスは実店舗の代わりにならない
- 店舗写真は、看板を含む外観と内観の2枚で、目的は店舗の存在確認
- 個人事業主の店舗の住所は実店舗の住所、個人事業主の住所は代表者の自宅住所
- 移動販売・テイクアウト・キッチンカー・フリーマーケットの出店は導入できる
- 出張サービスの扱いは記載がなく、PayPay加盟店新規受付センターに確認する
- ネットショップはオンライン決済の申込みが必要
- 代わりの選択肢は、オンライン決済・Airペイ・Square・Stripe
- PayPayの導入を目的にバーチャルオフィスを契約する必要はない
- バーチャルオフィスの役割は、ネットショップの表記・名刺・請求書の住所
- 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)
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