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女性の起業の住所|女性専用の2社と、自宅の代わりに登記・ネットショップに使える9社

公開日 更新日 バーチャルオフィスDB編集部

女性の起業の住所|女性専用の2社と、自宅の代わりに登記・ネットショップに使える9社

女性が起業するときに、自宅の住所を知られずに使える住所を借りられるのは、女性専用ならTAPIOCA(東京の南青山・渋谷)とミント沖縄(那覇)の2社です。男女を問わない会社では、この記事で比べるワンストップビジネスセンター・バーチャルオフィス1・NAWABARI・レゾナンス・ユナイテッドオフィス・DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート・Karigoの9社が、登記とネットショップの販売ページの両方に使えると書いています。

9社のうち、ワンストップビジネスセンターには女性の初期費用(10,780円)を無料にする割引があり、バーチャルオフィス1は旧姓や芸名・ペンネームでも使えるとしています。NAWABARIは、ストーカー対策として、届いた郵便すべてにGPS・盗聴器のチェックをするとしています。

登記簿の本店や販売ページ・名刺に載せるのはバーチャルオフィスの住所で、自宅の住所は、本人確認と郵便の転送先として運営会社に伝えます。販売ページに出す名前は、個人なら戸籍上の氏名か登記した商号で、屋号やサイト名だけでは足りません(消費者庁)。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。

自宅を知られずに使える、女性専用の2社と9社の比較

11社の、申し込める人と、ネットショップの販売ページの表示・法人登記に使えるプラン、屋号や別の名前の扱いです。女性専用の2社、女性向けの割引や旧姓・郵便の扱いに決まりがある3社、そのほかの6社の順に並べています。

会社 申し込める人 ネットショップの表示 法人登記できるプラン 屋号や別の名前の扱い
TAPIOCA 女性だけ 使える 郵便転送ありのプラン 屋号を3つまで(手数料0円)
ミント沖縄 女性だけ 使える 基本プラン(那覇の住所) 屋号を3つまで(手数料0円)
ワンストップビジネスセンター 男女とも(女性は初期費用が無料になる割引あり) 使える すべてのプラン 屋号は1契約に1つ
バーチャルオフィス1 男女とも 使える(住所は文字で載せられる) 基本プラン 旧姓・芸名・ペンネームで使える(契約は戸籍上の本名)
NAWABARI 男女とも 使える(商品の発送ラベルにも) ビジネスプラン 個人なら屋号を10個まで追加できる
レゾナンス 男女とも 住所と電話番号を使える 住所を貸すすべてのプラン ビジネスネームなどは屋号のオプション(個人の契約は1つまで無料)
ユナイテッドオフィス 男女とも 住所と電話番号を使える すべてのプラン ショップ名の登録は無料
DMMバーチャルオフィス 男女とも 使える(荷物の送り状にも) ベーシックプラン 個人は本名と屋号1つ。ペンネームなどは宛名追加
METSバーチャルオフィス 男女とも ネットショップのプラン以上(ライトは使えない) ビジネスプラス(法人専用)・会社設立サポート 屋号・ショップ名を1件まで無料
GMOオフィスサポート 男女とも 使える(すべてのプラン) 転送のあるプラン 屋号・ペンネームなどを1つまで無料
Karigo 男女とも 屋号の区分で使える(ホームページでは住所を画像に) 法人・新設法人の区分 ペンネームは屋号の区分に入る

「ネットショップの表示」は、公式サイトで、販売ページの特定商取引法の表示か、ネットショップの住所に使えると書いているかです。9社の店は合わせて183店(25都道府県)あり、会社ごとの店の数と1年の費用は、後の「9社の料金と店の数」にあります。

アントレサロンは、バーチャルオフィスのページで登記や名刺・ホームページに住所を使えると書いていますが、特定商取引法の表示に使えるかは、バーチャルオフィスとオプションのページに書かれていないので、表に入れていません。ネットショップを開くなら、申し込む前に問い合わせます。自宅でエステやネイルのサロンを運営する場合の住所は、自宅サロンはサイトに住所を番地まで掲載する必要がある?にまとめています。

女性専用のバーチャルオフィス2社

公式サイトで女性専用としているのは、TAPIOCAとミント沖縄で、どちらも株式会社シナモンが運営しています。2社とも、よくある質問で、登記・開業届・ネットショップの特定商取引法の住所に使えるかという問いに「はい、お使いいただけます」と答え、ホームページには住所を画像にせず文字で載せられるとしています(載せ方の細かい決まりは問い合わせます)。

TAPIOCA|南青山・渋谷の住所、登記できるのは郵便転送ありのプラン

TAPIOCAは、東京都港区南青山と渋谷区(神泉)の住所を貸す女性専用のバーチャルオフィスで、トップページで「自宅住所を使わないから安心」としています。法人登記に使えるのは郵便転送ありのプランで、年一括払いで月528円(公式サイトの額は税別480円)、初回登録手数料は5,500円(税別5,000円)です。

料金のページは、初回登録手数料と1年分(6,336円)の合計を初年度の支払いとしていますが、同じページに、年会費として毎年12月に1,100円(税別1,000円)を請求するとも書いています。郵便は週1回か月1回の転送で、転送の手数料と送料は料金のページに書かれていないので、申し込む前に問い合わせて確かめます。

屋号は3つまで手数料0円で登録でき、個人事業主の契約から法人の契約への切り替えも手数料0円です。来店は要らず、メールや電話で契約します。本人確認は、個人なら身分証明書、法人なら登記簿謄本も出します。郵便を転送しないミニプラン(月319円)は法人登記に使えず、住所だけのプランの比べは自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにあります。

ミント沖縄|那覇の住所、転送の手数料まで分かり毎週転送の1年は28,996円

ミント沖縄は、那覇市牧志の住所を貸す女性専用のバーチャルオフィスです。トップページでは、郵便や宅配便を那覇のバーチャルオフィスの住所で受け取るので、個人の住所を知られずに済むとし、住所の使い道に、法人登記・ホームページ・名刺・商品の発送元を挙げています。

法人登記に使える基本プランは、年一括払いで月528円(料金のページの額は480円で、税の表記なし)、初回登録手数料は5,500円(5,000円)で、2年目の継続のときに更新事務手数料1,100円(1,000円)がかかります。郵便は週1回か月1回の転送から選び、1回ごとに手数料(週1回なら220円、月1回なら385円)と送料の実費がかかります。手数料は通数にかかわらず1回分で、郵便が無い回はかかりません。

1年の費用は、毎週の転送で28,996円(5,500円+528円×12か月+(220円+110円)×52回)、月1回で17,776円(5,500円+528円×12か月+(385円+110円)×12回)です。代引き・クール便・置き配指定便・現金書留・着払いの荷物は受け取りません。

那覇のほかに、青山・渋谷・大阪・名古屋・札幌の住所も用意していますが、料金のページに額が書かれているのは、渋谷の住所を足す期間限定の2店舗プランだけです。屋号の登録(3つまで)と、個人から法人の契約への切り替えは、TAPIOCAと同じく手数料0円です。

女性向けの割引や、旧姓・郵便の扱いに決まりがある3社

男女を問わない9社のうち、女性の起業に関わる決まりを公式サイトに書いている3社です。各社の料金とすべての店は、ボタンから運営会社のページで見られます。

ワンストップビジネスセンター|女性は初期費用が無料、1年の費用は58,080円

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

料金のページに「女性起業家応援割引」があり、女性は、契約期間1年で1年分を銀行振込で一括に払うと、初期費用10,780円が無料になり、月額も1か月分が無料になります(2年目以降も毎年1か月分が無料)。申し込むときは、フォームの「ご質問・コメント」の欄に割引の名前を書きます。クレジットカードの払い方では使えません。

エコノミープランなら、1年の費用は58,080円(5,280円×11か月)です。1通100g以内の郵便は、毎週水曜日の転送に送料も手数料もかからないので、毎週送ってもらってもこの額のままです。

店は全国50店(18都道府県)で、どのプランでも法人登記に使えます。住所は、登記・名刺・ホームページ・特定商取引法の表記に使えるとしていますが、インターネットに住所を載せるときや載せ方を変えるときは、前もって知らせて表示の仕方の確認を受ける決まりです(規約第19条)。

電話秘書代行と固定電話番号を付ければ、携帯電話や自宅の番号を販売ページに載せずに済むとしています。屋号は1つの契約に1つだけです。払い方ごとの額はワンストップビジネスセンターの料金と注意点にまとめています。

バーチャルオフィス1|旧姓や芸名・ペンネームでも使え、契約は戸籍上の本名

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

芸名・ペンネームや旧姓でも使えるとしていて、契約は戸籍上の本名でします。住所は画像にせず文字で載せられ、ネットショップの販売ページにも使えるとしています。

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3店で、プランは法人登記もできる基本プランの1つです。毎週転送の1年は23,860円で、この記事の11社のうち、1年の費用が分かる会社ではいちばん安い額です。

申し込みでは、顔写真付きの身分証明書のほかに、住民票と個人の印鑑登録証明書(どちらも発行から3か月以内)と、事業の概要を説明する書類を出します。契約を結ぶ前に住所を使うことと法人登記をすることは、禁じています。郵便の重さで変わる額と解約の決まりはバーチャルオフィス1の料金と注意点にまとめています。

NAWABARI|届いた郵便すべてにGPS・盗聴器のチェック、発送ラベルにも使える

全国の店
1店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
51,300円
窓口で受け取れる店
記載なし
会議室のある店
1店

郵便の転送のページで、ストーカー対策として、届いた郵便すべてにGPS・盗聴器の探知機と金属探知を使い、郵便ごとの結果をマイページで見られるとしています(会員は無料)。届いた郵便は写真で見てから、転送するか捨てるかを指示します。

住所は、特定商取引法の表記・商品の発送ラベル・ショップカードに使え、画像にせず文字で載せられます。規約では、申告していないホームページに住所を載せるときは前もって知らせて承諾を受け、特定商取引法の表記に住所を使うときは、請求があれば遅滞なく開示する旨も書くよう求めています。

目黒区自由が丘の1店で、法人登記に使うならビジネスプランです(ネットショップ運営プランは登記に使えません)。個人で使うなら、屋号を10個まで追加できます。年間契約と月契約の比べ方はNAWABARIの料金と注意点にまとめています。

そのほかの6社|電話番号・送り状・載せ方の決まりで違う

残りの6社も、法人登記とネットショップの販売ページに住所を使えると書いています。違いは、電話番号もまとめて表示に使えるか、荷物の送り状に使えるか、住所の載せ方に決まりがあるかです。

レゾナンス|住所と電話番号を特定商取引法の表示に使える

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

サービスのページで、貸している住所と電話番号は特定商取引法の表示にも使え、ネットショップを運営したいが自宅の住所を知られたくない人も使えるとしています。住所を貸すすべてのプランで法人登記でき、郵便物月1回転送プランは年払いで月990円です。

03・06・045の転送電話は、提供する地域に自宅か事務所がある人に限り、地域の外の人は活動の拠点を示す書類を出します。ビジネスネームなど契約の名前以外の宛名は屋号のオプションで受け取れ、個人の契約なら屋号は1つまで無料です。東京・横浜・大阪の13店で、転送の回数ごとの額はレゾナンスの料金と注意点にまとめています。

ユナイテッドオフィス|住所と電話番号を表示に使え、転送先は本人名義の自宅か事務所

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

ネット通販の特定商取引法の表記に住所と電話番号を使えるとしていて、トップページでは、使い道の例に「女性のストーカー対策」と「プライベートな住所や電話番号は公開したくない」を挙げています。どのプランでも、法人登記とショップ名の登録は無料です。

郵便の転送先は、申し込んだ本人の名義で賃貸借契約を結んだ自宅か事務所で、同居の事務所・レンタルオフィス・私書箱・ほかのバーチャルオフィスには送りません。電話付きのテレボックスのプランの03の番号は東京23区内に住む人だけで、23区の外へ引っ越すと使えなくなります。店は東京都内の9店です。

DMMバーチャルオフィス|特定商取引法の表示と商品の発送元に、ミニマムプランでも使える

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

よくある質問で、特定商取引法の表記や商品の発送元の住所に使えるとしていて、料金表でも、ミニマムプランとベーシックプランの両方に「特商法表記や荷物の送り状への住所掲載」の印があります。ミニマムプラン(月660円)は、法人登記とホームページ(特定商取引法の表示を除く)・名刺には使えないので、登記や名刺にも使うならベーシックプランです。

郵便の宛名は、個人なら本名と屋号1つで、ペンネームなどほかの名前あての郵便は宛名追加(1件月1,650円)で受け取ります。全国16店(10都道府県)で、払い方ごとの額はDMMバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

METSバーチャルオフィス|ネットショップのプランは表示・発送元・返品の住所、ライトは表示に使えない

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

ネットショップのプランは、特定商取引法の表示・発送元の伝票・返品の受け取りに使える住所で、ネットショップを運営している人だけが申し込めます。郵便を受け取らないライトは特定商取引法の表示に使えないとしていて、表示に使うならネットショップのプラン以上を選ぶよう書いています。

法人登記に使えるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に個人から法人になる人向けの会社設立サポートです。屋号・ショップ名は1件まで無料で登録でき、登録していない名前あての郵便は受け取らずに差出人へ返します。新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4店で、プランごとの1年の費用はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

GMOオフィスサポート|どのプランもネットショップとホームページに載せられ、郵便は写真で見られる

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店

料金表で、転送なしから週1転送までのすべてのプランに、ネットショップやホームページへの掲載の印があります。法人登記に使えるのは転送のあるプランで、転送なしプラン(月660円)は登記に使えず、郵便も受け取りません。

届いた郵便は表と裏の写真をマイページで見られ、到着と転送をLINEで知らせます。屋号・ペンネーム・ショップ名などの宛名は、個人・法人それぞれ1つまで無料で、2つ目からは1件月1,650円です。全国23店(8都道府県)です。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

Karigo|ネットショップは屋号の区分で、ホームページの住所は画像にする

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

申し込みで個人名・屋号・法人・新設法人の区分を選び、ネットショップやペンネームでの利用は屋号の区分に入ります。個人名の区分は郵便の受け取りだけで、事業での利用、ウェブへの住所の掲載、郵便の発送元としての利用はできません。法人登記に使うなら、法人か新設法人の区分です。

ホームページに住所を載せるときは、住所で検索しても出てこないよう、住所の部分を画像にします。Googleビジネス・Googleマップには住所を使えず、載せる場合は丁目・番地までにするよう求めています。住民票など住まいを示すものや、郵便局の転居届の転送先・転送元にも使えません。21都道府県の64店で、店ごとの月額はKarigo(カリゴ)の料金と注意点にまとめています。

9社の料金と店の数

9社の、全国の店の数と法人登記できるプランの月額、1年の費用です。女性専用の2社は表に入っていないので、額は前の各社の節にあります。

会社全国の店法人登記できるプランの月額毎週転送の1年月1回転送の1年窓口で受け取れる店会議室のある店電話番号を借りられる店
ワンストップビジネスセンター50店4,840円〜68,860円68,860円10店40店50店
バーチャルオフィス13店880円〜23,860円17,860円3店2店—
NAWABARI1店1,650円〜51,300円31,300円—1店1店
レゾナンス13店990円〜40,900円20,980円13店13店13店
ユナイテッドオフィス9店2,310円〜53,760円37,960円1店9店9店
DMMバーチャルオフィス16店2,530円〜53,020円〜39,820円〜3店2店16店
METSバーチャルオフィス4店1,430円〜50,050円22,330円3店4店3店
GMOオフィスサポート23店1,650円〜50,160円23,760円3店3店—
Karigo64店4,700円〜69,420円〜65,020円〜18店4店64店

「—」は、NAWABARIは窓口で郵便を受け取れない、バーチャルオフィス1は電話の転送の受け付けを止めている、という意味です。GMOオフィスサポートには自社の電話番号のサービスがなく、提携先の固定電話番号のサービス(03PLUS)を案内しています。

ワンストップビジネスセンターの表の額(68,860円)は初期費用10,780円を含む額で、女性起業家応援割引を使うと、1年の費用は58,080円です。METSバーチャルオフィスの表の1年の費用(毎週50,050円・月1回22,330円)は、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)の額で、月額の欄の1,430円は、郵便を店で受け取るビジネスプラス(郵便受取)の12か月一括の額です。

起業のときに自宅の住所が出る場面と、代えられるか

起業するときに住所を書く場面ごとに、自宅の代わりにバーチャルオフィスの住所を使えるかを分けました。

場面 バーチャルオフィスの住所で代えられるか
会社の登記簿の本店 法人登記できるプランなら代えられる。本店の所在場所は登記する事項
会社の代表者の住所 バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることで確かめる
ネットショップの販売ページ 代えられる。個人事業者は、運営会社と連絡先として取り決め、運営会社が今の住所と本人名義の電話番号を知っていることが条件
ホームページ・名刺・SNS 代えられる。載せ方に決まりのある会社がある
商品の送り状の差出人 発送元に使えると書いている会社なら代えられる(女性専用の2社、DMMバーチャルオフィス、NAWABARI、METSバーチャルオフィスのネットショップのプランなど)
インボイスの公表 個人事業者の屋号と事務所の所在地は、申出書を出したときに公表される
本人確認・郵便の転送先 代えられない。自宅の住所を運営会社に伝える
住民票・郵便局の転居届 使えないとしている会社がある(Karigo)

自宅の住所を伝える相手と、バーチャルオフィスの住所を使う場面

販売ページの住所と電話番号は、請求があれば遅滞なく知らせると広告に書き、実際にそうできる仕組みがあれば、表示を省くこともできます(消費者庁)。省くときの書き方と、返品を受け取れるプラン・住所だけのプランの比べは、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにあります。

インボイス発行事業者に登録すると、国税庁の公表サイトに登録番号や氏名が載ります。個人事業者の「主たる屋号」と「主たる事務所の所在地」は、申出書を出した場合に公表されます(国税庁 No.6498)。公表される項目の一覧と、法人の本店の扱いはインボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。

電話番号も、自宅や携帯の番号を出さずに表示する

販売ページには住所と一緒に電話番号も表示し、確実に連絡が取れる番号であることが求められます。個人事業者は、バーチャルオフィスの電話番号も、住所と同じ条件で表示に使えます(消費者庁)。

9社のうち、レゾナンスとユナイテッドオフィスは、貸す住所と電話番号を特定商取引法の表示に使えると書いています。NAWABARIも、規約で、貸す電話番号を特定商取引法の表記に載せることを認めています(契約者に共通の番号で、基本は050番号)。ワンストップビジネスセンターも、固定電話番号を付ければ携帯電話や自宅の番号を載せずに済むとしています。番号を借りる条件と料金は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比べています。

バーチャルオフィスとは別に、クラウドPBXを契約して、スマホで03・0120の番号を使う方法もあります(例:ナイセンクラウド(PR))。

よくある質問

女性専用の会社と、自宅の住所の扱いについての質問です。

女性専用のバーチャルオフィスはどこですか?

公式サイトで女性専用としているのは、TAPIOCA(東京の南青山・渋谷)とミント沖縄(那覇)で、どちらも株式会社シナモンが運営しています。法人登記できるプランは、どちらも年一括払いで月528円・初回登録手数料5,500円です。郵便の転送の手数料は、ミント沖縄はよくある質問に書いていて、TAPIOCAは料金のページに書いていません。

自宅の住所は、運営会社には知られますか?

知られます。消費者庁は、運営会社が本人の今の住所と本人名義の電話番号を知っていて確実に連絡が取れることを、個人事業者が販売ページにバーチャルオフィスの住所を表示してよい条件に挙げています。レゾナンスやNAWABARIは今の住所が書かれた本人確認書類を求め、DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス・Karigoは、郵便で住所を確かめるために自宅あてに書留を送ります(即日で登録できるバーチャルオフィス)。

届いた郵便の転送先も自宅などで、ユナイテッドオフィスのように、本人の名義で借りている自宅か事務所に限る会社もあります。バーチャルオフィスの住所で代えられるのは、販売ページ・名刺・ホームページと、登記簿の本店の住所です。

まとめ

  • 自宅を知られずに使える住所を、女性専用で借りられるのは、TAPIOCA(南青山・渋谷)とミント沖縄(那覇)の2社
  • この記事で比べた男女を問わない9社(ワンストップビジネスセンター・バーチャルオフィス1・NAWABARI・レゾナンス・ユナイテッドオフィス・DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート・Karigo)は、登記とネットショップの販売ページの両方に住所を使えると書いている
  • ワンストップビジネスセンターは、女性が1年分を銀行振込で払うと初期費用が無料になり、1年の費用は58,080円
  • バーチャルオフィス1は、旧姓や芸名・ペンネームでも使える(契約は戸籍上の本名)
  • NAWABARIは、届いた郵便すべてにGPS・盗聴器のチェックをするとしている
  • レゾナンスとユナイテッドオフィスは、住所と電話番号をまとめて販売ページに使えると書いている
  • DMMバーチャルオフィスは、ミニマムプランでも販売ページと商品の送り状に住所を使える
  • METSバーチャルオフィスのライトは、販売ページの表示に使えない
  • Karigoは、ホームページの住所を画像で載せ、個人名の契約ではウェブに載せられない
  • 販売ページに出す名前は、個人なら戸籍上の氏名か登記した商号
  • 自宅の住所は、本人確認と郵便の転送先として運営会社に伝える