当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

Squareの審査で事業の住所はどう見られる?|開業届・登記簿の提出と、住所のそろえ方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

Squareの審査で事業の住所はどう見られる?|開業届・登記簿の提出と、住所のそろえ方

Squareのヘルプ「Square アカウントの申込審査に関するFAQ」に、事業の住所の条件を定めた文はありません。自宅やバーチャルオフィスの住所を認める文も、認めない文もなく、提出を求められるのは事業の内容を確認する書類です。法人は登記簿謄本(発行日から6ヶ月以内)、個人事業主は開業届を提出します。

ただし、登記簿謄本と開業届には住所が記載されています。Squareは正確かつ完全な情報での登録を求めているので、Squareに登録する事業の住所と提出書類の内容をそろえることが準備の軸です。個人事業主で開業届の事業所をバーチャルオフィスにしている場合は、開業届の記載と登録の内容を説明できるようにします。

バーチャルオフィスは審査そのものには直接関わりません。効果があるのは、登記簿と開業届、請求書やレシートに掲載する住所を自宅以外にすることです。この記事では、開業届や特定商取引法の表記に利用できる会社として、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランは1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。Squareのヘルプの内容は2026年11月時点のものです。審査の結果は、Squareが個別に判断します。

PR

法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

Squareの申込審査のFAQに、事業の住所の条件を定めた文はない

「Square アカウントの申込審査に関するFAQ」が定めているのは、追加情報として提出する書類です。目的は、登録の情報と事業主、Squareをどのようなサービス提供に利用するかを確認することとされています。

申込みの形 提出する書類 条件
法人・団体 登記簿謄本 発行日から6ヶ月以内
個人事業主 開業届 開業届がない場合は、提供サービスの内容が確認できる書類
共通 事業に関連する銀行口座の登録 登録の会社名・代表者名と口座名が異なる場合は、関係性が確認できる資料

FAQの冒頭は、Square 加盟店規約第1部1条に従い、正確かつ完全な情報でアカウントを登録する必要があるとしています。登録要件を満たし、問題なく利用するために、アカウント承認審査への協力を求めています。

審査の進み方は次のとおりです。

項目 FAQの内容
追加情報を提出しない場合 アカウントの承認プロセスが完了せず、カード決済の受け付けを開始できない
審査の期間 フォームの送信後、1〜2営業日以内に結果を通知
追加の情報 さらに必要な場合はメールで連絡
問い合わせ アカウント承認プロセスの対応はメールのみ
書類の提出 各項につき1ファイルのみ、2枚以上はまとめて1つのファイルにする

提出書類の住所と、登録の住所をそろえる

FAQに照合の記載はありませんが、登記簿謄本と開業届には住所が記載されているので、登録の内容と異なると説明が必要になる場合があります。事業の形ごとに、そろえる内容を確認します。

法人は、登記簿謄本の本店と登録の内容をそろえる

法人が提出する登記簿謄本には本店の住所が記載されています。本店をバーチャルオフィスに登記していれば、登記簿謄本の住所はバーチャルオフィスの住所です。

本店を移転した直後は、移転の登記が完了してから発行された登記簿謄本を提出します。発行日から6ヶ月以内という条件を満たしていても、移転の前の謄本では登録の内容と一致しません。店舗や事業所が本店と別にある場合は、「事業または店舗の住所」に何を登録するかを決めてから申し込みます。

個人事業主は、開業届の住所の書き方を確認する

個人事業主の開業届には、納税地の欄と「上記以外の住所地・事業所等」の欄があります。バーチャルオフィスを利用する場合の書き方は2つです(バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方)。

欄 納税地を自宅にする 納税地をバーチャルオフィスにする
納税地 自宅の住所 バーチャルオフィスの住所
上記以外の住所地・事業所等 バーチャルオフィスの住所 自宅の住所

どちらの書き方でも、開業届には自宅の住所が記載されます。FAQは、提出された情報を個人情報保護方針に基づいて取り扱うとしていて、書類の内容が公開されるという記載はありません。

Squareに登録する事業の住所は、開業届に記載した事業所の住所とそろえると説明しやすくなります。どちらの住所を登録するべきかはFAQに記載がないので、迷う場合はSquareに問い合わせます。納税地の判断は、税理士または税務署に確認してください。

開業届がない場合は、提供サービスの内容が確認できる書類を提出する

開業届がない場合、FAQは次の書類を例に挙げています。名刺や請求書を提出するなら、記載された住所が登録の内容と異なっていないかを確認します。

書類の種類 FAQの例
営業の資料 広告、メニュー表、名刺
過去の取引の書類 過去の取扱品およびサービスの請求書、注文書、納品書
資格の書類 各種ライセンス証明書

FAQが挙げる各種ライセンス証明書の例は、業種ごとに次のとおりです。例はこれらに限られないとされています。

業種・事業内容 各種資格、各種証明書等
まつげパーマ、まつげエクステンションサロン 美容所届
飲食店 各種営業許可証
カウンセリング 各種資格、各機関卒業証書
リサイクルショップ 古物商許可証
アートメイク 医師免許

許認可が必要な業種は、住所以前に許可の取得が前提です。バーチャルオフィスの住所で許可を取得できるかは業種によって異なるので、許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?で確認します。

注意:登録後の住所の変更と、事業形態の変更

Squareのヘルプ「改正割賦販売法に伴う事業情報の更新について(住所変更・事業形態変更・名義変更など)」は、改正割賦販売法の要請により、加盟店の最新の基本情報を保持する必要があるとしています。変更の内容によって、更新の方法が異なります。

変更された事項 更新の方法
店舗情報(店舗名の改名、住所移転、店舗の電話番号) Squareデータで情報を更新する
事業形態(個人から法人事業になった場合など) 新規でSquareアカウントを作り直す
法人名・法人代表者・運営会社 新規でSquareアカウントを作り直す
事業代表者・運営会社(個人事業主の場合) 新規でSquareアカウントを作り直す
事業種 新規でSquareアカウントを作り直す

住所の移転は、Squareデータで更新できる

バーチャルオフィスへ移るなどの住所の移転は、Squareデータの「事業または店舗の住所」の欄を更新します。アカウントの作り直しは必要ありません。

ヘルプは、詳しい変更方法の参照先として「レシートや請求書上に表示される情報をカスタマイズする」を案内しています。登録した住所がレシートや請求書に表示される可能性があるので、自宅の住所を登録している場合は、表示の範囲をそのヘルプで確認します。

法人成りをすると、新しいアカウントが必要になる

個人事業主が法人を設立すると、事業形態の変更に当たり、新規でSquareアカウントを作り直します。新しいアカウントを作成したあと、既存と新規のアカウントのメールアドレスをSquareサポートに連絡します。既存アカウントで情報を変更することはできず、閉鎖後もSquareデータにログインして過去の履歴を閲覧できます。

法人成りのときの本店と届出の順番は、法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。

事業の形で異なる住所の確認

Squareの審査とは別に、事業の形によって住所を記載する場面があります。出張サービスとネット販売の場合は、次の点を確認します。

出張サービスは、書面の住所も確認する

客先で契約する出張サービスは、特定商取引法の訪問販売に当たる場合があり、書面に事業者の住所の記載が必要です。店舗を持たない個人の住所の選択肢は、ハウスクリーニングや便利屋の書面の住所は自宅?にまとめています。

ネット販売は、特定商取引法の表記の住所を確認する

ネットで販売する事業は、特定商取引法に基づく表記に住所を表示します。消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売広告Q&A」は、「住所」は現に活動している住所としたうえで、個人事業者について、バーチャルオフィスの住所が連絡先として機能することを運営事業者と合意し、運営事業者が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態の場合は、要請を満たすと考えられるとしています。

個別の事業が条件を満たすかは、弁護士などの専門家か消費者庁の窓口に確認します。私書箱の表示は「住所」の表示になりません(バーチャルオフィスと私書箱の違い)。

自宅・賃貸の事務所・バーチャルオフィスの比較

Squareの申込みに関わる書類と、顧客に見える住所は、拠点によって異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

項目 自宅 賃貸の事務所 バーチャルオフィス
法人の登記簿謄本 自宅の住所 事務所の住所 借りた住所
個人の開業届の事業所 自宅の住所 事務所の住所 借りた住所を記載できる(自宅の住所も別の欄に記載する)
レシートや請求書の住所 登録すれば自宅が表示される可能性がある 事務所の住所 借りた住所
特定商取引法の表記 自宅の住所を表示するか、個人は省略の条件を確認する 事務所の住所 運営会社と合意した住所
主な費用 追加の費用は発生しない 賃料と契約時の費用 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送)

FAQに事業の住所の条件を定めた文はないので、Squareの審査だけを理由に住所を変更する根拠はありません。自宅の住所を顧客に見せたくない場合や、法人の本店を自宅以外にしたい場合に、バーチャルオフィスを検討します。費用の比較は起業の事務所費用、自宅の住所の整理は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。

ほかの決済サービスとの違いは、確認の方法です。店舗や事務所の写真を求めるAirペイは店舗がなく事務所だけでAirペイは申し込める?、実店舗が対象のPayPayは店舗のない事業でPayPayは導入できる?、住所確認の書類を求めるStripeはStripeの審査でバーチャルオフィスの住所は使える?にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスで解決できるのは、登記簿や開業届、請求書に記載する事業の住所を自宅以外にすることです。Squareの審査そのものは解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
法人の登記簿に自宅の住所を掲載したくない 解決できる(法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶ)
レシートや請求書に自宅の住所を表示したくない 解決できる(Squareの登録の住所と表示の範囲を確認する)
取引先や購入者からの郵便を自宅で受け取りたくない 解決できる(郵便物を転送するバーチャルオフィスを選ぶ)
個人の開業届から自宅の住所をなくしたい 解決しない(開業届には自宅の住所も記載する)
Squareの審査に通ること 解決しない(判断するのはSquare)
事業の内容を確認する書類を用意したい 解決しない(開業届や請求書などは事業者が用意する)
許認可が必要な業種の開業 解決しないことがある(許可を出す役所に確認する)

契約するときの条件

Squareを利用する事業でバーチャルオフィスを契約するなら、次の4点を確認します。

  • 開業届の事業所、請求書、レシートに住所を記載できるプランか
  • 法人なら、登記できるプランか
  • 外部のサービスへの住所の登録を、運営会社が認めているか
  • 郵便の宛名に屋号を登録できるか

レゾナンスは、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるので、事前に確認するよう案内しています。拠点のある地域は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。

開業届と表記の住所に利用できるバーチャルオフィス3社

開業届や特定商取引法の表記への利用を公式サイトに記載している会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

レゾナンス|個人の契約は屋号の登録が1つまで無料、13拠点に会議室

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪の13拠点で、個人の契約は屋号の登録が1つまで無料です。会議室は全拠点にあり、会員は1時間1,100円で、顧客との対面に利用できます。

郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です(レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|開業届の住所にも本店にも同じプランで利用できる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷・神保町・広島の3拠点で、法人登記のための本店所在地と、個人事業主の開業届に記載する住所に利用できるとしています。住所は文字のまま掲載できます。

基本プランは年払いの月880円で、1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。個人から法人の契約への切り替えの費用は発生しません(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|個人はビジネス、法人の本店はビジネスプラス

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

東京都内の4拠点で、個人と法人が申し込めるビジネスは、ホームページ・特定商取引法の表記・名刺への記載に対応しています。月1回の転送込みが12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

ビジネスは登記に利用できません。法人の本店には法人専用のビジネスプラス(月1回の転送込み)を利用し、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。事前に屋号を登録すれば、屋号あての郵便を受け取れます(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

Squareの審査と住所について、Squareのヘルプの範囲で答えられる質問です。

開業届を提出していなくても申し込めますか?

FAQは、開業届がない場合は、広告、メニュー表、各種ライセンス証明書、名刺、過去の取扱品およびサービスの請求書、注文書、納品書など、提供サービスの内容が確認できる書類を提出するよう案内しています。開業届の提出そのものの要否は、税務署に確認してください。

銀行口座の名義が登録の名前と異なる場合はどうしますか?

FAQは、銀行口座は事業に関連する口座のみ登録でき、登録の会社名や代表者名と口座名が異なる場合は、その関係性が正しく確認できる資料を提出するよう求めています。屋号付きの口座の住所については、屋号付きの口座の住所をバーチャルオフィスにできる?にまとめています。

本店をバーチャルオフィスへ移したら、Squareの手続きは必要ですか?

住所の移転は「店舗情報」の変更に当たり、Squareデータの「事業または店舗の住所」を更新します。法人名や代表者が変わらなければ、アカウントの作り直しは必要ありません。登記簿の本店の変更の扱いと、店舗情報の住所の関係はヘルプに記載がないので、迷う場合はSquareに問い合わせてください。

まとめ

Squareの審査と住所についての要点です。

  • 申込審査のFAQに、事業の住所の条件を定めた文はない
  • 提出するのは、法人は登記簿謄本(発行日から6ヶ月以内)、個人事業主は開業届
  • 開業届がない場合は、提供サービスの内容が確認できる書類を提出する
  • 登記簿謄本と開業届には住所が記載されるので、登録の内容とそろえる
  • 個人の開業届には、バーチャルオフィスを記載しても自宅の住所も記載する
  • 審査は1〜2営業日以内で、対応はメールのみ
  • 住所の移転はSquareデータで更新し、法人成りは新規アカウントが必要
  • 登録した住所がレシートや請求書に表示される可能性がある
  • バーチャルオフィスはSquareの審査を解決するものではない
  • 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)