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法人を作ると会社の住所はネットのどこに載る?|法人番号公表サイトの公表と、移転後も残る変更履歴

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

法人を作ると会社の住所はネットのどこに載る?|法人番号公表サイトの公表と、移転後も残る変更履歴

法人を作ると、会社の住所は国税庁の法人番号公表サイトに掲載されます。国税庁のパンフレット(令和5年5月の版)は、株式会社・合同会社などの設立登記法人に法人番号を指定し、商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号の「基本3情報」を公表すると説明しています。公表された情報は、所在地から検索でき、全件をCSV形式・XML形式でダウンロードできます。

あとから消す手続きは、国税庁のパンフレットと「法人番号等の公表同意書」の範囲に記載がありません。公表の同意と撤回の手続きがあるのは人格のない社団等で、株式会社・合同会社は公表の条件に同意が含まれていません。本店を移転すると所在地は変わりますが、名称・所在地の変更履歴も公表の対象です。

したがって、自宅の住所を掲載しない方法は、最初から自宅以外の住所で登記することです。法人登記できるバーチャルオフィスを本店にすれば、法人番号公表サイトに掲載される所在地はバーチャルオフィスの住所です。掲載の取り下げの可否は国税庁法人番号管理室に、登記の個別の判断は司法書士または管轄の法務局に確認してください。現在の画面と機能は、法人番号公表サイトで確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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会社の住所が掲載されるのは、法人番号公表サイトと登記の記録

法人を設立すると、本店の住所は国税庁の法人番号公表サイトに掲載され、登記の記録としてもインターネットで確認できる状態になります。掲載される主な場所は次のとおりです。

掲載される場所 運営する機関 掲載される住所 対象 確認の方法
法人番号公表サイト 国税庁 本店又は主たる事務所の所在地 法人番号を指定された法人等 名称・所在地・法人番号から検索
登記情報提供サービス 一般財団法人民事法務協会 本店の所在場所、代表者の住所 登記された会社 一時利用は1件330円
適格請求書発行事業者公表サイト 国税庁 本店又は主たる事務所の所在地 インボイス登録をした法人 登録番号から検索
特定商取引法の表示 自社のサイト 事業者の住所 通信販売をする場合 販売ページで確認

法人番号公表サイトの対象に、インボイス登録や事業の内容の条件はありません。国税庁のパンフレットは、設立登記法人(株式会社、合同会社等)を法人番号の指定の対象の1番目に挙げています。

インボイスの公表の範囲はインボイス登録で自宅住所は公表される?、登記簿で確認できる範囲は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。

法人番号公表サイトでは、3つの情報が公表され、検索と一括取得ができる

法人番号公表サイトが公表するのは名称・所在地・法人番号で、代表者の氏名や住所は基本3情報に含まれていません。ただし、公表された情報は検索と一括取得の対象になるため、本店を自宅にすると、自宅の住所が会社の所在地として広く利用できる状態になります。

公表される情報は、基本3情報と付随する情報

国税庁のパンフレットが挙げる公表情報は次のとおりです。

区分 情報 条件
基本3情報 商号又は名称 法人番号を指定した法人等
基本3情報 本店又は主たる事務所の所在地 法人番号を指定した法人等
基本3情報 法人番号 法人番号を指定した法人等
付随する情報 名称のフリガナ 法務局でフリガナを記載した登記申請や申出を行った場合のみ
付随する情報 名称、所在地の英語表記 英語表記の登録を行った場合のみ
付随する情報 名称、所在地の変更履歴など 条件の記載なし

公表情報は原則として11時と16時に更新され、土日祝日や年末年始は更新されません。

所在地から名称を検索できる

法人番号公表サイトは、名称から法人番号や所在地を調べる機能のほかに、所在地から法人番号や名称を調べる機能を備えています。国税庁のパンフレットは「法人等の所在地から、法人番号や名称を調べることができます」と説明しています。

自宅を本店にすると、自宅の住所を知っている人は、その住所に会社があることを確認できます。反対に、会社の名称が分かれば、本店として登記した自宅の住所を確認できます。検索結果の画面には、最新の基本3情報のほかに、名称・所在地の変更履歴などが表示されます。

全件のダウンロードとWeb-APIで、第三者が一括で取得できる

法人番号公表サイトの情報は、1件ずつの検索だけでなく、ダウンロードとシステム連携でも取得できます。取得の方法は次のとおりです。

取得の方法 取得できる内容
全件データのダウンロード 公表している全ての法人等の前月末時点の最新情報(CSV形式・XML形式)
差分データのダウンロード 新規に法人番号を指定した法人等と、名称・所在地の変更や登記記録の閉鎖があった法人等の情報(1日単位・過去40日分)
Web-API 法人番号・法人名・取得期間を指定して取得(取得期間の指定は1回につき最大50日分)

国税庁のパンフレットは、活用例として、営業部がダウンロードした情報を所在地や法人番号の指定日で絞り込み、営業エリア内で新たに設立された法人を把握する例を挙げています。設立の直後から、本店の所在地が営業先の情報として利用される可能性があるということです。

法人番号公表サイトの掲載をあとから消せるかは、法人の種類で手続きが異なる

公表の同意と撤回の手続きがあるのは人格のない社団等で、株式会社・合同会社には同じ手続きの記載がありません。国税庁のパンフレットは、基本3情報の公表について「人格のない社団等については、代表者等が公表に同意した場合のみ、公表します」としています。区分ごとの扱いは次のとおりです。

区分 公表の条件 公表をやめる手続き
設立登記法人(株式会社・合同会社など) 法人番号を指定した法人等として公表 パンフレットと公表同意書に記載なし
人格のない社団等 代表者等が公表に同意した場合のみ 「公表の同意を撤回する旨の届出書」の提出

設立登記法人が掲載を取り下げられるかは、この2つの資料からは確認できません。国税庁法人番号管理室(0120-053-161、9時〜17時、土日祝日・年末年始を除く)か、法人番号公表サイトの「よくある質問(FAQ)」で確認してください。

公表をやめても、流通した情報は止まらない

人格のない社団等が同意を撤回する場合について、国税庁の記載要領は、公表を取りやめた場合でも「一度インターネットに公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能」としています。基本3情報は公表後に広く一般に利活用されるためです。

ダウンロード用のデータは検索・閲覧の機能と更新の時期が異なるため、撤回の届出書を提出して画面で閲覧できなくなっても、更新の期限まではデータに一時的に残るとも記載しています。人格のない社団等についての説明ですが、ダウンロードと利活用の機能は法人の情報にも共通です。

本店を移転しても、所在地の変更履歴は公表される

本店を移転すると現在の所在地は変わりますが、名称・所在地の変更履歴も公表の対象です。国税庁のパンフレットは「名称、所在地の変更履歴など」を付随する情報に挙げ、検索結果の画面の項目にも含めています。

自宅で登記してから移転すると、移転前の所在地は変更履歴の対象になります。自宅の住所を掲載しない目的なら、移転より設立の時点で本店を決めるほうが確実です。

閉鎖した会社の掲載期間は、パンフレットに記載がない

登記記録の閉鎖があった法人等も、差分データとWeb-APIの取得の対象に含まれています。閉鎖のあと、いつまで公表サイトに掲載されるかは、パンフレットに記載がありません。会社をたためば住所の掲載がすぐに消えると考えず、法人番号公表サイトの「よくある質問(FAQ)」で確認します。

法人番号公表サイトのほかにも、以前の住所の記録は残る

本店の以前の住所は、法人番号公表サイトの変更履歴のほかに、登記の記録にも残ります。主な記録は次のとおりです。

記録 本店の移転のあとの扱い 根拠
法人番号公表サイト 名称・所在地の変更履歴を公表 国税庁のパンフレット
履歴事項証明書 請求日の3年前の日の属する年の1月1日以後に抹消された事項を記載 商業登記規則第30条
閉鎖事項証明書 管轄の外へ移転すると旧所在地の記録を閉鎖し、閉鎖した日から20年間保存 商業登記規則第34条・第80条

インボイスの公表サイトは、本店の所在地に変更があると公表情報を変更します。運営方針(令和5年1月改訂)に以前の所在地を掲載するとの記載はありませんが、登録の取消や失効のあとも7年間は事業者の情報を掲載するとしています。

いったん取得された情報は、のちに登記を変更しても、取得した人の手元に残ります。全件データをダウンロードした第三者の手元のデータも同じです。官報の決算公告と本店の住所の関係は、決算公告を官報に出すと自宅の住所が知られる?で説明しています。

注意:法人番号指定通知書は、本店の所在地に発送される

法人番号の通知は本店の所在地あての郵便になる場合があるため、自宅以外を本店にするときは、会社名あての郵便を受け取れる状態にしておきます。国税庁のパンフレットによると、法人設立ワンストップサービスを利用して設立登記をした法人にはオンラインで通知し、その他の法人等には所在地に法人番号指定通知書を発送します。

バーチャルオフィスを本店にする場合、運営会社に登録されていない会社名あての郵便は受け取られないことがあります。レゾナンスは登録のない宛名の郵便を受け取らないとしていて、METSバーチャルオフィスは、法人名の登録を忘れると税務署などからの重要書類が「宛先不明」で返送されるとしています。設立の登記の前に、会社名あての郵便をいつから受け取れるかを確認します。

本店の場所ごとに、公表される住所を比較する

法人番号公表サイトに掲載される住所は、本店をどこに置くかで決まります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

本店の場所 法人番号公表サイトの所在地 発生する費用 注意点
自宅(持ち家) 自宅の住所 本店としての追加の費用はなし 所在地の検索で自宅と会社が結び付く(分譲マンションは管理規約も確認する)
自宅(賃貸) 自宅の住所 本店としての追加の費用はなし 賃貸借契約と貸主の承諾が前提
賃貸事務所 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料 退去すると本店の移転の登記が必要
レンタルオフィス 個室の住所 毎月の利用料 登記できる契約かを確認する
バーチャルオフィス バーチャルオフィスの住所 1年の費用(後述の3社で13,090円から) 法人登記できるプランが必要(解約すると本店の移転の登記が必要)

賃貸の自宅は賃貸マンションで法人登記できる?、分譲の自宅は分譲マンションの自宅で法人登記はできる?に確認する箇所を掲載しています。賃貸事務所を含む費用の差は起業の事務所費用で比較しています。

バーチャルオフィスを本店にすると変わること、変わらないこと

バーチャルオフィスを本店にすると、法人番号公表サイトの所在地はバーチャルオフィスの住所になりますが、会社の名称の公開と、登記された代表者の住所は変わりません。確認できる情報ごとの変化は次のとおりです。

確認できる情報 バーチャルオフィスを本店にした場合
法人番号公表サイトの所在地 バーチャルオフィスの住所になる
登記簿の本店の所在場所 バーチャルオフィスの住所になる
インボイスの公表サイトの所在地 バーチャルオフィスの住所になる
会社の名称と法人番号 変わらない(公表される)
代表者の住所 変わらない(登記事項で、株式会社は別の申出で行政区画までの表示にできる)
自宅で登記していた期間の記録 残る(変更履歴と登記の記録で確認できる)

代表者の住所の扱いは、株式会社は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?、合同会社は合同会社でも代表の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。

設立の前に契約するときの条件

自宅の住所を最初から掲載しないためには、設立の登記より前にバーチャルオフィスを契約します。契約の前に次の点を確認します。

  • 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスまたは都道府県から検索できる)
  • 設立前に、個人の名義で申し込めるか
  • 契約の後に住所を利用する日程で、登記の申請に間に合うか
  • 設立予定の会社名あての郵便を、いつから受け取れるか
  • 法人番号指定通知書や税務署からの郵便を受け取り、転送するプランか
  • 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか(商業登記法第27条)

プランの選び方と登記の手順はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。

すでに自宅で登記した会社が本店を移転するとき

すでに自宅を本店にしている会社も、本店の移転で現在の所在地をバーチャルオフィスの住所に変更できます。本店を移転したら2週間以内に登記をし(会社法第915条第1項・第916条)、登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移転する場合は旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です。法人番号公表サイトの所在地の変更履歴には、移転の記録が公表されます。

登記の依頼先ごとの費用は本店移転の費用にまとめています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

自宅の代わりに本店に利用できるバーチャルオフィス3社

法人登記でき、これから会社を設立する人が個人の名義で契約できるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

METSバーチャルオフィス|1年目13,090円、設立予定の会社名は事前に連絡

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、法人登記に利用できるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に法人化する個人に限定した会社設立サポートです。

会社設立サポート(BASIC)は月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)で、13か月目からビジネスプラス(月1転送コミ)へ自動で移行します。すでに設立した会社が本店を移転する場合は、ビジネスプラス(月1転送コミ)を12か月一括で契約し、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

登記の申請の前に設立予定の会社名を伝え、いつから会社名あての郵便を受け取れるかを確認するよう案内しています。到着した郵便は差出人名入りのメールで通知され、書留の代理受け取りは無料です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、郵便は写真をLINEに通知

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。

法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。到着した郵便は写真でLINEに通知され、簡易書留の代理サインは無料です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、法人設立後の切り替えは無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。

法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。登録のない宛名の郵便は受け取らないため、法人番号指定通知書が到着する時期までに会社名の登録を済ませます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

会社の住所の公開について、よくある質問です。

個人事業主の自宅住所は、法人番号公表サイトに掲載されますか?

掲載されません。国税庁のパンフレットは、法人番号は支店や個人事業主には指定しないとしています。法人番号公表サイトの対象は法人番号を指定した法人等で、個人事業主は含まれていません。個人事業主のインボイス登録の公表は、インボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。

支店や営業所の住所は、法人番号公表サイトに掲載されますか?

基本3情報の所在地は、本店又は主たる事務所の所在地です。法人番号は1法人に1番号で、支店には指定しません。支店の所在場所は登記事項ですが、法人番号公表サイトの基本3情報には含まれていません。

本店を移転すれば、検索結果から以前の住所は消えますか?

現在の所在地は新しい住所になりますが、名称・所在地の変更履歴も公表の対象です。以前の住所の表示を取り下げる手続きは、国税庁のパンフレットに記載がありません。国税庁法人番号管理室に確認してください。

まとめ

会社の住所の公開についての要点です。

  • 法人を作ると、本店の住所は国税庁の法人番号公表サイトに掲載される
  • 公表されるのは名称・所在地・法人番号の基本3情報で、変更履歴も対象
  • 所在地から会社の名称を検索でき、全件をCSV形式・XML形式でダウンロードできる
  • 公表の同意と撤回の手続きがあるのは人格のない社団等
  • 株式会社・合同会社が掲載を取り下げる手続きは、パンフレットと公表同意書に記載がない
  • 国税庁の記載要領は、公表した情報の流通を完全に止めることは事実上不可能としている
  • 本店の以前の住所は、変更履歴・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書に残る
  • 法人番号指定通知書は、法人設立ワンストップサービスを利用しない場合、所在地に発送される
  • 自宅の住所を掲載しない方法は、最初から自宅以外の住所で登記すること
  • バーチャルオフィスを本店にしても、会社の名称と代表者の住所の登記は変わらない
  • 本店に利用できる例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(毎週転送で23,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)