特定商取引法の表示に記載する名前は、個人事業者なら戸籍上の氏名か商業登記簿に記載された商号で、通称のみの表示は認められません。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q16)は、「個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を」記載することを要し、「通称や屋号、サイト名のみを表示することは認められません」としています。
インボイスの公表サイトは扱いが異なります。国税庁のQ&A問19は、住民票に併記された旧氏(旧姓)を、氏名に代えて、または氏名と併記して公表する申出を認めています。ペンネームは問19の対象に挙がっていません。請求書(適格請求書)の名称は、問55により、事業者を特定できれば屋号や省略した名称でも差し支えありません。つまり、名前は場面ごとに決まりが異なります。
バーチャルオフィスの契約でも、契約の名義と郵便の宛名を分けて考えます。バーチャルオフィス1は「契約にあたっては戸籍上の本名」を求めたうえで、芸名・ペンネームや旧姓でも利用できるとしています。宛名を登録できる例として、この記事ではバーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、DMMバーチャルオフィス(ベーシックプランの年間契約は月1回転送で1年39,820円から)、METSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)を紹介します。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家、または税務署と特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- PR公式サイト
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- METSバーチャルオフィス東京都・4店・月額270円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
名前の決まりは場面ごとに異なる
旧姓や通称で仕事を続ける場合、利用できる名前は法律や制度ごとに決まります。主な場面を整理すると、次のとおりです。
| 場面 | 記載する名前 | 旧姓・通称だけの扱い | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特定商取引法の表示(個人) | 戸籍上の氏名か、商業登記簿に記載された商号 | 通称・屋号・サイト名のみは認められない | 消費者庁Q16 |
| 特定商取引法の表示(法人) | 登記簿上の名称と、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名 | 通称・屋号・サイト名のみは認められない | 消費者庁Q15・Q16 |
| インボイスの公表サイト(個人) | 氏名(申出により旧姓や外国人の通称) | 住民票に併記された旧姓は公表できる | 国税庁Q&A問19 |
| 適格請求書の名称 | 事業者を特定できれば屋号や省略した名称も可 | 屋号なら差し支えない | 国税庁Q&A問55 |
| 法人の役員の登記 | 申出により旧氏を記録できる | 会社の代表者が申し出る | 商業登記規則第81条の2 |
| バーチャルオフィスの契約 | 会社の定めによる(戸籍上の本名を求める例がある) | 宛名の登録で分ける | 各社の案内 |
請求書や名刺で旧姓を利用していても、販売ページの表示だけは別の決まりになります。場面を分けて、どの書類にどの名前を記載するかを決めておきます。
特定商取引法の表示は、戸籍上の氏名か登記した商号
通信販売の広告に記載する名前は、消費者庁の通信販売広告Q&A(Q16)で定められています。個人事業者は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人は登記簿上の名称です。Q15は、責任の所在を明らかにすることは不可欠であるため、法人であれ個人であれ氏名又は名称を表示する必要があるとしています。
旧姓だけの表示は、Q16の条件に当たらないと考えられる
旧姓で活動していても、現在の戸籍上の氏名でなければ、Q16の「戸籍上の氏名」には当たらないと考えられます。Q16に旧姓の名指しはないため、判断に迷う場合は特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。
Q16が認めないのは「通称や屋号、サイト名のみ」の表示です。屋号を氏名と併せて記載する形は「のみ」の表示に当たりません。ペンネームや旧姓を併記するときも、戸籍上の氏名の記載が前提です。
表示を省略する方法と、法人にする方法
消費者からの請求があれば遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に提供できる措置を講じている場合は、事業者の氏名(名称)の表示を省略できます(Q15)。法人なら登記簿上の名称を表示し、インターネットで広告する場合は代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も表示します。
3つの方法の比較と、販売サービスごとの扱いはネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。
インボイスは、申出書を提出すると旧姓を公表できる
インボイスの公表事項の「氏名」は、申出により旧姓に変更できます。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」は、「事業者の選択により、住民票に記載されている外国人住民の通称又は旧姓氏名を公表します(戸籍上の氏名と併記することも選択できます)」としています。Q&A問19の手続きを整理すると、次のとおりです。
| 公表したい名前 | 必要な状態 | 手続き |
|---|---|---|
| 旧姓を氏名に代えて公表 | 住民票に旧姓が併記されている | 申出書を提出し「氏名に代えて公表」にチェック |
| 旧姓を氏名と併記して公表 | 住民票に旧姓が併記されている | 申出書を提出 |
| 外国人の通称を公表 | 住民票に通称が併記されている | 申出書を提出 |
| 住民票に旧姓を併記できない場合の旧姓 | 住民基本台帳法令の規定により併記できない | 申出書に戸籍謄本を添付して提出 |
申出書の名称は「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」です。登録の申請と同時に提出できるほか、すでに公表サイトに氏名が公表されている人も同じ手続きで旧姓を公表でき、登録番号は変更されません。
問19の注記では、「住民票に旧姓を併記できない場合」の例として、過去に併記した旧姓を削除したあと、再度、氏に変更がないのに併記しようとする場合を挙げています。e-Taxで提出する場合は住民票の提出は不要で、戸籍謄本の添付が必要な人は管轄のインボイス登録センターに郵送します。住民票への旧姓の併記の方法は、住所地の市区町村に確認してください。
ペンネームや芸名は、問19の対象に挙がっていない
問19が氏名の公表の対象として挙げるのは、住民票に併記されている外国人の通称と旧氏(旧姓)です。ペンネームや芸名は挙がっていません。問19の「本人の申出に基づき追加で公表できる事項」には、個人事業者の「主たる屋号」があります。ペンネームを屋号として申し出られるかは、税務署に確認してください。
事務所の所在地の公表は、希望する場合だけ
屋号と同じ申出書で、主たる事務所の所在地等も公表できます。申出をしなければ、個人事業者の住所は公表されません。住所の扱いはインボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。
請求書の名称は、事業者を特定できれば屋号も記載できる
適格請求書の名称について、国税庁のQ&A問55は、「例えば、電話番号を記載するなどし、適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載でも差し支えありません」としています。
旧姓を請求書に記載する形は、問55に名指しがありません。旧姓を公表サイトの名前にしておくと、請求書の名前と公表サイトの名前をそろえられます。ペンネームを記載するなら、登録番号から公表サイトで確認できる名前が戸籍上の氏名や旧姓になる点を、取引先に説明できるようにしておきます。
請求書の住所は適格請求書の記載事項に含まれていません。住所の記載を求められたときの選択肢は、請求書に自宅住所を書かないといけない?で説明しています。
法人にすると、表示は法人名になり、役員の旧氏は登記に記録できる
法人にすると、特定商取引法の表示の事業者名は登記簿上の名称になります。ただし、インターネットで広告する場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名の表示が必要です(Q15)。責任者は必ずしも代表権を有する者でなくても構いません。表示する責任者の氏名に旧姓を記載できるかは、Q15に記載がないため窓口に確認してください。
役員の旧氏は、会社の代表者の申出で登記簿に記録できる
商業登記規則第81条の2は、会社の代表者が、役員又は清算人の一の旧氏を登記簿に記録するよう申し出ることができると定めています。持分会社の社員等は第88条の2に同じ趣旨の定めがあります。申出の内容は次のとおりです。
| 項目 | 商業登記規則第81条の2の内容 |
|---|---|
| 申出をする人 | 会社の代表者 |
| 対象 | 役員(取締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人)又は清算人 |
| 記録できる氏 | 住民基本台帳法施行令第30条の13に規定する旧氏 |
| 提出するもの | 申出書、記録すべき旧氏を証する書面 |
| 記録をやめるとき | 旧氏の記録を希望しない旨を申し出る |
登記の手続きの個別の判断は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。登記簿で誰でも確認できる情報は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。
個人のまま・商号の登記・法人の比較
旧姓や通称で活動する場合の選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 選択肢 | 販売ページの名前 | インボイスの公表サイト | 請求書の名称 | 住所の選択肢 |
|---|---|---|---|---|
| 個人(戸籍上の氏名を表示) | 戸籍上の氏名 | 氏名、または申出で旧姓 | 氏名、屋号など | 自宅、バーチャルオフィス |
| 個人(商号を登記) | 登記した商号 | 氏名、または申出で旧姓 | 氏名、屋号など | 営業所を登記する |
| 法人 | 法人名と、代表者か責任者の氏名 | 法人名と本店の所在地 | 法人名 | 本店の場所による |
商号を登記すると、販売ページの名前は商号にできますが、商業登記法第28条により、商号使用者の氏名及び住所も登記します。法人にするかどうかの判断と手順は法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。
バーチャルオフィスの契約は本名で、宛名は登録で分ける
バーチャルオフィスの契約で確認するのは、契約の名義と郵便の宛名の2点です。契約は本人確認があるため本名が前提の会社があり、仕事の名前は宛名として登録します。主な会社の記載は次のとおりです。
| 会社 | 仕事の名前についての記載 | 無料で登録できる宛名 | 追加の料金 |
|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 芸名・ペンネームや旧姓でも利用できる(契約は戸籍上の本名) | 個人名と屋号の2つ | 1つ月880円 |
| レゾナンス | ビジネスネームやペンネームあての郵便は屋号の追加で受け取る | 個人の契約は屋号1つ | 月1回転送プランは月990円、週1回転送プランは月1,650円(3つまで) |
| DMMバーチャルオフィス | ショップやペンネームは事業範囲内で最大3つ | 1宛名 | 2つ目以降は1件月1,650円 |
| GMOオフィスサポート | 屋号・ペンネーム・ショップ名などを登録できる(契約者と関係のない名称は不可) | 1つ | 2つ目以降は1件月1,650円 |
| METSバーチャルオフィス | 宛名追加の対象をショップ名、ペンネームなどとしている | 屋号・ショップ名等の1件 | 月1,650円 |
| NAWABARI | 追加の屋号 | 個人の利用なら10個まで | 記載なし |
旧姓を名指ししているのは、この表ではバーチャルオフィス1だけです。ほかの会社で旧姓を宛名に登録できるかは、申し込みの前に問い合わせます。
契約の名義は、本人確認の書類と一致させる
METSバーチャルオフィスは、個人の場合、申込者と契約名義が同一でないと申し込めないとしています。DMMバーチャルオフィスは、個人の受け取りの宛名を「1名(本名)+1屋号」と案内しています。運営会社は犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認を行うため、申し込みの名前は本人確認書類の氏名にそろえます。
本人確認の方法と必要な書類は、バーチャルオフィスの審査と本人確認で比較しています。
結婚などで氏名が変わったら、契約の変更が必要
契約の途中で氏名が変わったときは、運営会社に変更を届け出ます。ユナイテッドオフィスの規約は、個人会員の氏名変更の場合に、旧氏名と新氏名の両方が記載された運転免許証、戸籍謄抄本、個人番号カード、住民票等の提出を定めています。ほかの会社の手続きは、会員サイトや問い合わせで確認してください。
登録していない宛名の郵便は、差出人へ返される
宛名の登録を忘れると、郵便を受け取れない場合があります。METSバーチャルオフィスは、登録されていない名義の郵便を「受取拒否」として差出人へ返送するとしています。DMMバーチャルオフィスも、登録の無いお名前で会員を判別できないものは差戻しの対象としています。取引先に仕事の名前で郵便を依頼する前に、宛名の登録を済ませます。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスが解決するのは、仕事の名前あての郵便を受け取ることと、住所を自宅以外にすることで、法律上の名前の決まりは変わりません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 旧姓やペンネームあての郵便を受け取りたい | 有効(宛名の登録が必要) |
| 名刺・ホームページの住所を自宅以外にしたい | 有効(プランの掲載の条件を確認する) |
| 販売ページの住所を自宅以外にしたい | 有効(消費者庁のQ18の条件がある) |
| 販売ページの名前を旧姓だけにしたい | 解決しない(Q16の決まりによる) |
| 公表サイトの氏名を旧姓にしたい | 解決しない(申出書を提出する) |
| 契約の名義をペンネームにしたい | 会社の定めによる(戸籍上の本名を求める例がある) |
消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、運営会社との間で連絡先として機能することの合意があり、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態なら、バーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。
契約の前に確認すること
旧姓やペンネームで活動する人は、契約の前に次の点を確認します。
- 契約の名義に必要な名前(本人確認書類の氏名と同じか)
- 旧姓やペンネームを宛名に登録できるか、無料の範囲は何件か
- 宛名の登録に審査や手続きの日数が必要か
- ネットショップの表示に利用できるプランか
- 将来法人にするなら、法人登記できるか(法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
本名以外の名前の扱いは女性の起業の住所、ストーカーなどの被害が心配な場合はストーカーやDVの被害があり、起業で住所を知られたくないときは?でも説明しています。
仕事の名前の宛名を登録できるバーチャルオフィス3社
個人の本名で契約し、ペンネームなどの仕事の名前を宛名に登録できるバーチャルオフィスの例は、バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
バーチャルオフィス1|旧姓や芸名でも利用でき、契約は戸籍上の本名
よくある質問で「バーチャルオフィス1では芸名・ペンネームや旧姓でもご利用いただけます」としたうえで、「契約にあたっては戸籍上の本名をお使いいただく必要がある」と案内しています。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用でき、屋号の追加は1つ月880円(税込)です。
渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
DMMバーチャルオフィス|到着宛名は1つ無料、ペンネームも登録できる
到着宛名は、運営しているサービスやショップ、ペンネーム等、契約者の名前以外で到着する郵便を受け取るための登録です。個人・法人とも1宛名まで無料で、ショップやペンネームは契約者の事業範囲内で1アカウントにつき最大3つまで、2つ目以降は1件月1,650円です。
16拠点の年間契約のベーシックプランは月2,530円(銀座の拠点は月額が440円高い)で、銀座以外の拠点の1年の費用は月1回転送で39,820円、毎週転送で53,020円(入会金5,500円+2,530円×12か月+330円×52回)です。料金の詳細はDMMバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|宛名の追加は1件無料、登録のない名義は受け取らない
個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。宛名の追加は屋号・ショップ名等の1件が無料で、オプションの宛名追加(月1,650円)はショップ名、ペンネームなどを対象にしています。
東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で、到着した郵便は差出人名入りのメールで通知します。旧姓を宛名に登録できるかは、申し込みの前に問い合わせます。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
旧姓と通称について、消費者庁と国税庁の資料の範囲で答えられる質問です。
結婚で氏が変わると、インボイスの登録番号は変わりますか?
問19は、旧姓での公表の手続きについて「既に付されている登録番号は変更されません」としています。氏名に変更があった場合は公表情報の変更の対象で、運営方針は事業者が届出書を税務署に提出する必要があるとしています。手続きは税務署に確認してください。
ペンネームで請求書を発行できますか?
問55は、電話番号を記載するなどして事業者を特定できれば、屋号や省略した名称などの記載でも差し支えないとしています。ペンネームが屋号に当たるかは問55に記載がないため、税務署または税理士に確認してください。
商号を登記すれば、販売ページに本名を表示しなくて済みますか?
Q16は、個人事業者の名前として商業登記簿に記載された商号を認めています。ただし、商号の登記では、商業登記法第28条により商号使用者の氏名及び住所も登記します。販売ページの名前の欄は商号にできますが、登記簿で本名を確認できる状態は残ります。
まとめ
旧姓と通称の扱いについての要点です。
- 特定商取引法の表示は、個人なら戸籍上の氏名か商業登記簿に記載された商号
- 通称・屋号・サイト名のみの表示は認められない
- 法人は登記簿上の名称と、代表者か責任者の氏名を表示する
- インボイスの公表サイトは、住民票に併記された旧姓を公表できる
- 住民票に併記できない場合は、申出書に戸籍謄本を添付する
- ペンネームや芸名は、問19の対象に挙がっていない
- 適格請求書の名称は、事業者を特定できれば屋号や省略した名称も記載できる
- 役員の旧氏は、会社の代表者の申出で登記簿に記録できる
- バーチャルオフィスの契約は本名が前提の会社があり、仕事の名前は宛名で登録する
- 登録していない宛名の郵便は、差出人へ返される会社がある
- 例は、バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・DMMバーチャルオフィス(年間契約の月1回転送で39,820円から)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)
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