バーチャルオフィスの住所は、Googleマップ(Googleビジネスプロフィール)に登録できません。Googleの「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」は、郵送先住所を借りていて、その住所で実際にサービスを提供していない場合(バーチャルオフィスとも呼ばれる)は、ビジネスプロフィールを利用できないと定めています。運営会社が住所の登録を認めているかどうかと、Googleのガイドラインに適合するかは別の問題です。
利用できない場合の選択肢は、事業の形で決まります。客先に出向く事業は、自宅など実際の拠点で非店舗型ビジネスとして登録し、住所を非表示にしてサービス提供地域を設定します。顧客が来る事業は、ビジネスの名称の掲示を常設でき、営業時間中にスタッフが常駐する場所が必要です。オンラインでのみ営業する事業は、ビジネスプロフィールの対象外です。
バーチャルオフィスが役立つのは、地図への登録ではなく、名刺・ホームページ・請求書に掲載する住所と、顧客と対面する会議室です。個人事業主が申し込めて、会議室のある会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。Googleのヘルプの内容は2026年11月時点のものです。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
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バーチャルオフィスの住所はGoogleマップに登録できない
Googleのガイドラインは、住所を借りるだけの拠点を、次の5つの定めで登録の対象から外しています。
| Googleの定め | 内容 | 住所を借りるだけのバーチャルオフィス |
|---|---|---|
| 郵送先住所を借りている場合 | その住所で実際にサービスを提供していなければ、ビジネスプロフィールを利用できない | 登録できない |
| 「仮想」オフィス | 営業時間中に従業員が常駐している場合を除き、登録できない | 登録できない |
| コワーキングスペース | わかりやすい看板が常に設置され、営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合を除き、登録できない | 共用の席だけでは登録できない |
| 住所の掲載 | その住所に、ビジネスの名称の掲示を常設する | 常設の掲示がなければ登録できない |
| 私書箱 | 遠隔地にある私書箱は使用できない | 郵便受けだけの拠点は登録できない |
「仮想」オフィスの定めは、Googleのガイドラインの「非店舗型ビジネス」の項目にあります。住所を地図に表示しない非店舗型でも、従業員が常駐しないバーチャルオフィスを拠点として登録する形は、この文の対象です。
ガイドラインに適合しない登録には、停止のリスクがあります。Googleの「ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン」は、ポリシーに違反するとビジネスプロフィールやGoogleアカウントが停止される場合があるとしています。一度の登録が通っても、地図での集客が途中で止まる形は避けます。
ビジネスプロフィールの対象になる事業を先に確認する
Googleビジネスプロフィールを掲載できるのは、営業時間内に顧客と直接対応するビジネスです。住所を探す前に、自分の事業が対象に入るかを「ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン」で確認します。
| 事業の形 | 掲載できるか | Googleの定め |
|---|---|---|
| 自分の店舗や事務所で顧客に対応する | できる | 実店舗ビジネス(看板の常設と営業時間中の対応が前提) |
| 客先に出向いてサービスを提供する | できる | 非店舗型ビジネス(拠点の住所は非表示にする) |
| 拠点での接客と出張の両方を行う | できる | ハイブリッド型ビジネス(拠点に看板の常設が必要) |
| オンラインでのみ営業する | できない | 掲載できないビジネスの例に挙がっている |
| 所有権や代表権を持たない場所で、サービス・教室・集会を継続的に実施する | できない | 掲載できないビジネスの例に挙がっている |
| 見込み顧客の発掘を行う代理店や企業 | できない | 掲載できないビジネスの例に挙がっている |
| 私書箱や遠く離れた場所の郵便受けを住所にする | できない | 掲載できないビジネスの例に挙がっている |
Web制作やライティング、オンライン講座のように、打ち合わせから納品までオンラインで完結する個人事業主は、「オンラインでのみ営業する」ビジネスに当たる可能性があります。この場合は、自宅の住所でも対象外になることがあるので、住所の問題の前に、地図以外の集客を検討します。
利用できない場合の選択肢は、事業の形で決まる
バーチャルオフィスの住所を登録できない場合の代わりの方法は、顧客とどこで接するかで決まります。
| 顧客と接する場所 | 選択肢 | 地図の表示 |
|---|---|---|
| 客先 | 自宅など実際の拠点で非店舗型として登録する | 住所は非表示で、サービス提供地域を表示する |
| 自分の店舗・事務所 | 看板を常設し、営業時間中に対応できる場所を借りる | 住所を表示する |
| オンライン | ビジネスプロフィールは利用しない | 表示されない |
| 貸し会議室 | 問い合わせ後の対面の場所として利用する | 会議室の住所は表示されない |
客先に出向く事業は、自宅を拠点に非店舗型で登録する
客先に出向く事業は、非店舗型ビジネスとしてビジネスプロフィールを作成できます。Googleのヘルプ「非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する」は、非店舗型ビジネスを、客先に出向いてサービスや商品を提供し、ビジネス拠点の住所では接客しないビジネスとしていて、清掃サービスや配管工事を例に挙げています。
自宅の住所が地図に公開される心配は、この形で解決できます。ガイドラインは、非店舗型ビジネスは顧客に対して住所を非表示にする必要があるとしていて、自宅で配管業を運営している場合はビジネスプロフィールから住所を消去するよう案内しています。
サービス提供地域の設定は、ビジネスプロフィールの編集画面で、次の順に進めます。
- ビジネスプロフィールで「プロフィールを編集」から「所在地」を選択する
- 「サービス提供地域」の横の「編集」を選択する
- 候補を選択するか、地域を入力する
- 「保存」を選択する
地域は市区町村や郵便番号などで指定し、最大20か所です。拠点からの半径の距離では指定できず、対象地域全体の境界線は、拠点から車で約2時間以内の範囲に収めるよう案内されています(ビジネス内容によって、より広い設定が適切な場合もあります)。承認されてから編集の内容が表示されるまで、最長で48時間ほどの時間が必要な場合があります。
アルコール、大麻、武器など、顧客の最低年齢が定められた商品やサービスは、非店舗型として許可されません。
顧客が来る事業は、看板と常駐の条件を満たす場所を借りる
顧客が訪れる事業は、Googleに住所を掲載するので、その住所にビジネスの名称の掲示を常設する必要があります。ヘルプは、ビジネス拠点に看板が常設されていない場合は店舗とは認められず、非店舗型ビジネスとして登録する必要があるとしています。
候補は、賃貸の事務所やレンタルオフィスの個室のように、自分の名前を掲示でき、営業時間中に対応できる場所です。契約の前に、建物や運営会社の決まりで常設の看板を出せるかを確認します。コワーキングスペースは、わかりやすい看板が常に設置され、営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合に限られます。住所と席の違いはバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いで確認できます。
拠点での接客と出張の両方を行うならハイブリッド型で、住所を表示し、従業員が対応可能な時間を設定したうえで、サービス提供地域も指定できます。
オンラインで完結する事業は、地図以外で住所を示す
オンラインでのみ営業する事業は、バーチャルオフィスの有無にかかわらずビジネスプロフィールの対象外です。顧客に見せる住所は、ホームページ・名刺・請求書に掲載します。ネットショップなら、特定商取引法に基づく表記の住所も必要です(自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス)。LINE公式アカウントの認証済アカウントの申請で入力する住所は、LINE公式アカウントの認証済み申請はバーチャルオフィスの住所でもできる?にまとめています。決済の申込みでも、店舗の有無で扱いが異なります(店舗のない事業でPayPayは導入できる?)。
貸し会議室で対面する事業は、地図に掲載する場所にならない
貸し会議室は、問い合わせのあとに顧客と対面する場所として利用します。ガイドラインは、所有権や代表権を持たない場所で継続的に実施するサービス、教室、集会を掲載できないビジネスの例に挙げています。
顧客が会議室へ来る形が非店舗型ビジネスに当たるかは、ヘルプ「非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する」に記載がありません。非店舗型の定義は「客先に出向いてサービスや商品を提供」するビジネスなので、顧客が来る形が中心の事業は、この定義だけでは非店舗型に当たると判断できません。登録を検討するときは、Googleビジネスプロフィールのヘルプで確認します。
自宅・レンタルオフィス・賃貸の事務所・バーチャルオフィスの比較
地図に表示できるかと、顧客に見せる住所を分けて考えると、選択肢を組み合わせられます。
| 項目 | 自宅 | レンタルオフィスの個室 | 賃貸の事務所 | バーチャルオフィス |
|---|---|---|---|---|
| Googleマップの登録 | 非店舗型なら登録でき、住所は非表示 | 看板と対応の条件を満たせば登録できる | 看板と対応の条件を満たせば登録できる | 登録できない |
| 名刺・ホームページの住所 | 自宅の住所が公開される | 個室の住所 | 事務所の住所 | 借りた住所 |
| 顧客との対面 | 客先か自宅 | 個室か会議室 | 事務所 | 会議室を時間単位で借りる |
| 主な費用 | 追加の費用は発生しない | 個室の利用料 | 賃料と契約時の費用 | 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送) |
客先に出向く個人事業主には、自宅を拠点に非店舗型で登録して地図の住所を非表示にし、名刺とホームページにはバーチャルオフィスの住所を掲載する組み合わせがあります。自宅の住所を公開せずに、地図とサービス提供地域の表示を両立できます。個室と賃貸の事務所の費用は起業の事務所費用で比較しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスで解決できるのは、自宅の住所を対外的に出さないことと、顧客と対面する場所を確保することです。地図に店舗の位置を表示する課題は解決できません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| Googleマップに店舗の位置を表示したい | 解決できない |
| 地図に自宅の住所を出したくない | バーチャルオフィスは不要(非店舗型の設定で住所を非表示にする) |
| 名刺・ホームページ・請求書に自宅の住所を出したくない | 解決できる |
| ネットショップの表記に自宅の住所を出したくない | 解決できる(消費者庁が示す運営事業者との合意などの条件がある) |
| 顧客と対面する場所が必要 | 解決できる、会議室のある拠点を選ぶ(会議室を利用できるバーチャルオフィス) |
| 取引先からの郵便を自宅で受け取りたくない | 解決できる(郵便を受け取るプランが必要) |
運営会社の説明は一致していない
バーチャルオフィスの住所でのGoogleマップの扱いは、運営会社によって説明が異なります。
| 会社 | 住所の登録についての説明 |
|---|---|
| Karigo | 利用できない(掲載する場合は丁目・番地までと案内) |
| バーチャルオフィス1 | Googleは登録できないと示している(2025年9月時点の同社の説明) |
| ユナイテッドオフィス | 規約で登録を禁止している |
| レゾナンス | 登録は可能としたうえで、解約時に変更するよう求めている |
| METSバーチャルオフィス | ライトは不可、郵便を受け取るプランは非店舗型を可とし、実店舗はオプションの追加を案内している |
運営会社が認めていることは、Googleが登録を認めることを意味しません。この記事ではGoogleのガイドラインの文を基準にしています。METSバーチャルオフィス自身も、実態のない住所で登録するとブロックされるか、あとから検出されてアカウントが停止されるおそれがあるとしています。運営会社の規約とあわせた扱いはバーチャルオフィスは怪しい・違法?にまとめています。
地図の代わりに、名刺の住所と会議室で運営会社を選ぶ
運営会社は、個人で申し込めること、名刺とホームページに住所を掲載できること、会議室があること、郵便を受け取ることの4点で選びます。会議室のある拠点は地域ごとに異なるので、東京都で会議室を利用できるバーチャルオフィスなどの一覧から確認します。
METSバーチャルオフィス|4拠点に会議室があり、常駐と社名表示のオプションを案内
東京都内の4拠点すべてに貸し会議室があり、料金は1時間1,100円〜2,200円(赤羽は3,300円〜)です。個人・法人で申し込めるビジネスは、ホームページ・特定商取引法の表記・名刺への記載に対応し、会議室は利用した分を支払います。月1回の転送込みのプランは12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(3,850円+1,375円×12か月)です。ビジネスは登記に利用できず、法人登記は法人専用のビジネスプラスです。
自分がその場所に常駐する形を検討する場合は、ビジネスラウンジのオプション(月7,700円・日本橋兜町のみ)と受付社名表示のオプション(月1,650円・初期費用1,650円〜。赤羽は非対応)を案内しています。この組み合わせを実店舗の条件に向けたものとするのは運営会社の説明で、登録の可否を判断するのはGoogleです。
バーチャルオフィス1|Googleには利用できないと明記し、基本プランの月1回転送は1年17,860円
渋谷・神保町・広島の3拠点です。Googleビジネスプロフィールには利用できないと自社のページで説明しているので、地図への登録を前提にせず、名刺やホームページの住所として選ぶ人に向きます。基本プランは年払いの月880円で、法人登記と毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円です。
住所は文字のまま掲載できます。会議室は渋谷と広島の拠点にあり、渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)で、平日11時〜16時です。広島の料金は問い合わせです。
レゾナンス|13拠点すべてに会議室があり、1時間1,100円
東京・横浜・大阪の13拠点すべてに会議室があり、会員は1時間1,100円で、契約した拠点以外の会議室も利用できます。顧客の所在地に近い拠点で対面できるので、客先と会議室の両方で顧客と会う事業に向きます。
月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です。郵便を窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけです。
外部サービスへの登録を可能としている会社ですが、Googleのガイドラインの判断は別です。解約のときに住所の掲載を削除する決まりは、レゾナンスの料金と注意点で確認できます。
よくある質問
登録の確認の方法と、すでに登録している場合についての質問です。
Googleから送付される確認のハガキを受け取れば、登録できますか?
郵便を受け取れることは、ガイドラインの条件を満たすことにはなりません。Googleのガイドラインが求めているのは、その住所で実際にサービスを提供していることで、非店舗型でも、従業員が常駐しない「仮想」オフィスは登録できないとしています。METSバーチャルオフィスも、確認のハガキを受け取れば登録できた時期は過去のものだと説明しています。
自宅を拠点にすると、地図に自宅の住所が表示されますか?
非店舗型ビジネスとして登録し、住所を消去すれば表示されません。ガイドラインは、非店舗型ビジネスは顧客に対して住所を非表示にする必要があるとしています。設定の手順はGoogleのヘルプ「非店舗型ビジネスとハイブリッド型ビジネスのサービス提供地域を管理する」で確認できます。
すでにバーチャルオフィスの住所で登録している場合は、どうしますか?
事業の実態に合う形へ変更します。Googleのヘルプは、ビジネス拠点の住所で商品やサービスを提供していない場合は、住所を削除し、サービス提供地域のみを入力するよう案内しています。顧客が来る拠点を別に持つなら、その住所に変更します。変更の判断に迷う場合は、Googleビジネスプロフィールのヘルプで確認します。
まとめ
- バーチャルオフィスの住所は、Googleビジネスプロフィールに登録できない
- 「仮想」オフィスも、営業時間中に従業員が常駐する場合を除き登録できない
- 掲載できるのは、営業時間内に顧客と直接対応するビジネス
- オンラインでのみ営業する事業は、住所にかかわらず対象外
- 客先に出向く事業は、自宅を拠点に非店舗型で登録し、住所を非表示にする
- サービス提供地域は市区町村や郵便番号で最大20か所
- 顧客が来る事業は、ビジネスの名称の掲示を常設できる場所が必要
- 運営会社が登録を認めていても、Googleが認めるとは限らない
- バーチャルオフィスの役割は、名刺・ホームページ・請求書の住所と、対面の会議室
- 会議室で選ぶなら、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスを比較する
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