インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしても、個人事業主の自宅住所が国税庁の公表サイトに自動で掲載されることはありません。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」は、個人事業者の屋号と事務所の所在地について「希望する場合にのみ公表します」と定めていて、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を提出しなければ公表されません。
ただし、個人事業主の氏名は法定の公表事項で、請求書に記載した登録番号から確認できます。また、インボイス登録をした法人は、本店又は主たる事務所の所在地が法定の公表事項です。法人化して自宅を本店にすると、自宅の住所が会社の所在地として公表されます。
したがって、個人事業主のままインボイス登録をするだけなら、申出書を提出しない限り、公表サイトの住所の対策は必要ありません。対策が必要になるのは法人化するときで、本店を自宅以外に置くことが選択肢になります。法人登記できるバーチャルオフィスを本店にすれば、公表サイトに掲載される所在地はバーチャルオフィスの住所です。登録するかどうかなど税金の個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。
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インボイス登録で公表されるのは氏名と登録番号で、個人の住所は公表事項に含まれない
インボイス登録の公表事項は、国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問19に掲載されていて、個人事業者の住所は法定の公表事項に含まれていません。問19の法定の公表事項は、氏名又は名称、法人の本店又は主たる事務所の所在地、登録番号、登録年月日、登録取消年月日、登録失効年月日などです。
問19の内容を、個人事業者と法人に分けて整理すると次のとおりです。
| 公表事項 | 個人事業者 | 法人 |
|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 公表する | 公表する |
| 登録番号 | 公表する | 公表する |
| 登録年月日、取消・失効の年月日 | 公表する | 公表する |
| 本店又は主たる事務所の所在地 | 対象外 | 公表する |
| 主たる屋号 | 申出書を提出した場合に公表する | 対象外 |
| 主たる事務所の所在地等 | 申出書を提出した場合に公表する | 対象外 |
問19の公表イメージでは、申出をしていない個人事業者の画面に表示されるのは、登録番号・氏名・登録年月日・最終更新年月日・履歴情報で、所在地の欄はありません。申出をした個人事業者の画面には、主たる事務所の所在地と主たる屋号の欄が加わります。
国税庁タックスアンサー「No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)」も、個人事業者等が「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地」の公表を希望する場合は、別途申出書の提出が必要としています。
屋号と事務所の所在地は、申出書に記載したとおりに公表される
「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を提出すると、記載した屋号と所在地がそのまま公表サイトに掲載されます。運営方針は、屋号と事務所の所在地について「適格請求書発行事業者から提出された申出書に記載されたとおりに公表します」としています。
自宅で事業を営む人が所在地の欄に自宅の住所を記載すると、自宅の住所が公表サイトに掲載されます。公表サイトに屋号を表示したい場合は、申出書の様式と記載例を確認し、所在地の欄に何を記載するかを提出の前に決めます。
公表サイトでは、登録番号から氏名を確認できる
請求書を受け取った取引先が適格請求書発行事業者公表サイトに登録番号を入力すると、個人事業者の氏名が表示されます。運営方針によると、公表サイトの検索機能は登録番号を基に事業者の情報を検索する機能で、1件ごとの検索と最大10件までの検索に対応しています。
屋号で取引している場合も同じです。Q&Aの問55は、電話番号を記載するなどして事業者を特定できれば、適格請求書に記載する名称は屋号でも差し支えないとしています。ただし、請求書の名称を屋号にしても、登録番号から確認できる公表サイトの氏名は変わりません。
問19が挙げる氏名の表示の変更は、住民票に併記された外国人の通称や旧氏(旧姓)を、氏名として公表する申出、または氏名と併記して公表する申出です。本名を出さずに販売したい場合の特定商取引法の扱いは、ネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。旧姓で公表する手続きと場面ごとの名前は、旧姓や通称で仕事を続けると特商法やインボイスの名前は?にまとめています。
請求書(インボイス)の記載事項にも、住所は含まれない
適格請求書の記載事項に住所は含まれていないため、自宅の住所を請求書に記載しなくても、インボイスの記載事項は満たせます。国税庁の「インボイス制度について」のページが挙げる記載事項は次の6項目です。
- インボイスの交付先である相手方の氏名または名称
- 売手の氏名又は名称及び登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
- 10%・8%それぞれの対象となる対価の総額及び適用税率
- 10%・8%それぞれの消費税額等
取引先との契約や請求書の書式で住所の記載を求められた場合は、インボイスの記載事項とは別の問題として、記載する住所を決めます。名刺・請求書・ホームページに記載する住所の選び方は、フリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスに整理しています。
取引先に登録を求められて迷うときは、住所より消費税の負担を確認する
個人事業主の住所は公表されないため、インボイス登録を判断する材料は住所よりも消費税の負担です。国税庁タックスアンサー No.6498 に記載された、登録で変わる主な点は次のとおりです。
| 確認する点 | No.6498 の内容 |
|---|---|
| 納税義務 | 登録を受けた課税事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の納税義務が免除されない |
| 免税事業者の登録 | 令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に登録を受けると、登録を受けた日から適格請求書発行事業者になれる |
| 2割特例 | 免税事業者から登録した場合、令和8年9月30日までの日の属する課税期間は、納付税額を売上税額の2割にできる |
| 3割特例 | 免税事業者から登録した小規模な個人事業者は、令和9年および令和10年の課税期間の納付税額を売上税額の3割にできる |
| 交付の義務 | 取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じて、適格請求書等を交付する義務と、その写しを保存する義務が発生する |
取引先の側には、登録していない相手からの仕入れにも経過措置があります。国税庁のQ&A問113によると、一定の要件を満たす場合、2026年10月1日から2028年9月30日までは、仕入税額相当額の70%を控除できます。登録するかどうかは、取引先との関係と消費税の負担を合わせて、税理士または税務署に確認して判断します。
例外と注意:法人は所在地が公表され、登録の失効後も一定期間は掲載される
インボイスの公表では、法人の所在地、公表の開始日、取消・失効後の掲載期間、公表事項の変更の4点に注意が必要です。
法人は、本店又は主たる事務所の所在地が公表される
法人の本店又は主たる事務所の所在地は問19の法定の公表事項で、個人事業者の屋号と異なり、申出による選択の対象ではありません。問19の公表イメージでも、法人の画面には「本店又は主たる事務所の所在地」の欄があります。
法人の情報は、公表サイトのほかにも公開されています。法人の登録番号は「T+法人番号」の形で(タックスアンサー No.6498)、運営方針によると、公表サイトの検索結果から法人番号公表サイトの該当法人の情報に直接移動できます。法人番号公表サイトは、法人の名称・所在地・法人番号と、名称や所在地の変更履歴を公表しています。
本店の住所は登記簿にも記録され、手数料を納付すれば誰でも確認できます。登記簿で確認できる内容は、会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。
公表の開始は、登録簿への登載日の翌日が原則
適格請求書発行事業者公表サイトへの掲載は、税務署での登録処理のあと、原則として登録簿への登載日の翌日に行われます(運営方針)。申出書で屋号や所在地を公表するかどうかは、登録の申請と合わせて決めておきます。
取消・失効のあとも、7年間は公表サイトに掲載される
インボイスの登録が取消・失効になっても、公表サイトの情報はすぐには削除されません。運営方針は、過去の取引の時点での登録状況を確認できるよう、登録の取消や失効があった場合でも、取消・失効後7年間は事業者の情報と取消・失効年月日を掲載し、7年経過後に削除するとしています。
公表事項が変わったら、届出書の提出が必要
本店や公表している所在地を変更したときは、適格請求書発行事業者公表サイトの情報も変更されます。運営方針は、氏名又は名称、法人の本店又は主たる事務所の所在地、個人事業者の所在地に変更があった場合に公表情報を変更するとし、その場合は事業者が届出書を税務署に提出する必要があるとしています。
法人が本店を移転したときは、国税庁の「C1-8 異動事項に関する届出」の届出書で「消費税」の欄に印を付けて提出すると、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を重ねて提出する必要はありません。
自宅・賃貸事務所・バーチャルオフィスで、公表される住所はどう変わるか
公表サイトに掲載される住所は、事業の形と本店の場所で決まります。個人事業主と法人の主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 事業の形と本店 | 公表サイトの所在地 | 法人番号公表サイト・登記簿 | 自宅の住所が公開されるか |
|---|---|---|---|
| 個人事業主(申出なし) | 掲載されない | 対象外 | 公開されない |
| 個人事業主(申出あり) | 申出書に記載した所在地 | 対象外 | 自宅を記載すると公開される |
| 法人(本店が自宅) | 自宅の住所 | 自宅の住所 | 公開される |
| 法人(本店が賃貸事務所) | 事務所の住所 | 事務所の住所 | 本店としては公開されない |
| 法人(本店がバーチャルオフィス) | バーチャルオフィスの住所 | バーチャルオフィスの住所 | 本店としては公開されない |
「本店としては」としているのは、株式会社の代表取締役や合同会社の代表社員の住所が、本店とは別に登記されるためです。代表取締役の住所を行政区画までの表示にする申出は、株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。
賃貸事務所は本店の住所を自宅から分けられますが、入居の費用と毎月の賃料が発生します。自宅・賃貸事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスの費用の差は、起業の事務所費用で比較しています。自宅が賃貸物件なら、本店にできるかは賃貸借契約で決まります(賃貸マンションで法人登記できる?)。
バーチャルオフィスが有効なのは法人化のときで、個人のインボイス登録には必要ない
個人事業主がインボイス登録をするだけなら、申出書を提出しない限り公表サイトに住所は掲載されないため、バーチャルオフィスを契約する必要はありません。バーチャルオフィスが解決するのは、法人の本店の住所と、請求書や名刺に記載する住所です。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 個人のインボイス登録で自宅住所を公開したくない | 必要ない(申出書を提出しなければ公表されない) |
| 公表サイトの氏名を非公開にしたい | 解決しない(氏名は法定の公表事項) |
| 個人事業主が事務所の所在地を公表したい | 申出書に記載できるかを税務署と運営会社に確認する |
| 請求書・名刺・ホームページの住所を自宅以外にしたい | 有効(プランごとの掲載の条件を確認する) |
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 有効(法人登記できるプランが必要) |
| 株式会社の代表取締役の住所を公開したくない | 解決しない(登記の申請と同時に別の申出が必要) |
法人の本店に利用するときの条件
法人の本店にバーチャルオフィスを利用するなら、契約の前に次の4点を確認します。
- 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
- 税務署などから本店あての郵便を受け取り、転送するプランか
- 住所の利用は契約の後になるため、登記の申請の日程に間に合うか
- 設立後に、会社名あての郵便を受け取れるよう法人の契約へ切り替える手続きがあるか
法人税の納税地は本店の所在地で(法人税法第16条)、法人の届出を提出する税務署は本店の住所で決まり、税務署などからの郵便も本店の住所に到着します。そのため、郵便を受け取らないプランは本店の住所に適していません。登記の手順と確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、個人事業から法人への切り替えの順番は法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。
法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。
法人化の前に個人で契約できるバーチャルオフィス3社
法人登記でき、設立前に個人の名義で契約して設立後に法人の契約へ切り替えられるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|これから法人化する個人は会社設立サポート、1年目13,090円
METSバーチャルオフィスは、12か月以内に法人化する個人を対象にした会社設立サポートを提供し、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。会社設立サポート(BASIC)は、月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。
個人で契約し、登記が完了したら法人の契約へ変更します。変更の手数料は発生しません。13か月目からは法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)へ移行します。すでに法人を設立している場合は、ビジネスプラス(月1転送コミ)を12か月一括で契約し、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、個人から法人への切り替えは無料
バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。
法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、法人設立後の切り替えは無料
レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。
法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、屋号あての郵便も受け取れます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
インボイス登録と住所について、国税庁の資料の範囲で答えられる質問です。
登録申請書に自宅の住所を記載すると、公表されますか?
個人事業者の所在地が公表されるのは、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を提出した場合です(問19・運営方針)。問19の法定の公表事項に個人事業者の住所は含まれていません。様式ごとの記載の確認は、消費税軽減税率・インボイスコールセンターまたは税務署で行ってください。
法人化すると、個人のときの登録番号は法人に引き継がれますか?
個人事業者の登録番号は「T+13桁の数字」、法人番号を持つ法人は「T+法人番号」です(タックスアンサー No.6498)。法人番号は個人事業主には指定されません。法人化したときの登録の手続きは、国税庁のインボイスのQ&Aまたは税務署で確認してください。
すでに申出書で自宅の住所を公表しています。公表を取り下げられますか?
国税庁の運営方針と問19には、公表を取り下げる手続きの記載はありません。申出書の名称は「公表(変更)申出書」で、公表の内容を変更する場合にも利用する様式です。取り下げの可否と手続きは、消費税軽減税率・インボイスコールセンターまたは税務署に確認してください。
まとめ
インボイス登録と住所についての要点です。
- 個人事業主の自宅住所は、申出書を提出しない限り公表サイトに掲載されない
- 個人事業主の氏名は法定の公表事項で、登録番号から確認できる
- 屋号と事務所の所在地は、申出書に記載したとおりに公表される
- インボイスの記載事項に住所は含まれない
- 法人は本店又は主たる事務所の所在地が公表され、法人番号公表サイトと登記簿でも確認できる
- 取消・失効のあとも、7年間は公表サイトに掲載される
- 個人のインボイス登録だけなら、バーチャルオフィスは必要ない
- 法人化する場合、バーチャルオフィスを本店にすると、公表サイトの所在地は自宅以外になる
- 株式会社の代表取締役の住所は、本店とは別に登記される
- 設立前に個人で契約できる例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(毎週転送で23,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)
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