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本店をバーチャルオフィスにすると裁判所や税務署の郵便は届く?|特別送達など裁判所の書類を受け取らない9社

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

本店をバーチャルオフィスにすると裁判所や税務署の郵便は届く?|特別送達など裁判所の書類を受け取らない9社

本店をバーチャルオフィスにしても、郵便を受け取るプランなら、普通郵便は運営会社が受け取って転送します。ただし、特別送達など裁判所の書類は、主な10社のうち9社が受け取らない郵便として公式サイトや規約に記載しています。特別送達は、配達員が対面で郵便物を渡し、受領印等を受ける方法で(さいたま家庭裁判所の案内)、残る1社のアントレサロンも代わりに受け取るとは記載していません。

裁判所の郵便で注意が必要なのは、受け取らなかった場合の扱いです。さいたま家庭裁判所の家事事件の案内は、送達場所として届け出た場所に送達したところ、不在や転居などで実際に受領しなかったときでも「受け取ったものとして扱われることがあります」としています。会社あての送達の扱いは、確認した裁判所のページに記載がないため、裁判所または弁護士に確認してください。

税務署からの郵便は、郵便の受け取りを含むプランを選び、転送の間隔と到着の通知を確認します。運営会社を選ぶ軸は、受け取らない郵便が到着したときに不在票で通知するか、差出人へ返すかです。不在票の通知を記載している例として、この記事ではバーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、GMOオフィスサポート(月1転送プランは1年23,760円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1のオプションの料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。裁判所の案内は、さいたま家庭裁判所の「家事事件の相手方となった方へ」(PDFの作成日は2023年2月)の内容です。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

特別送達など裁判所の書類は、主な10社のうち9社が受け取らない

裁判所からの特別送達を代わりに受け取ると記載している会社は、主な10社にはありません。9社は受け取らない郵便に挙げていて、到着したときの対応は不在票の通知と差出人への返還に分かれます。各社の公式サイトと規約の記載は次のとおりです。

会社 受け取らない郵便の記載 到着したときの対応
レゾナンス 現金書留、内容証明郵便、特別送達などの特殊取扱郵便 差出人へ返還
DMMバーチャルオフィス 内容証明郵便、公的・法的に効力のある文書(裁判所からの書類等) 不在票対応、または差出人へ返却
バーチャルオフィス1 裁判所等から送達された公的または法的な書類 不在票を受け取りLINEで通知
GMOオフィスサポート 特別送達、内容証明 不在票または到着通知書を会員に郵送
ワンストップビジネスセンター 裁判所からの特別送達など本人でないと受け取れないもの 配達業者の不在票を受け取り、内容をメールで確認できる
Karigo 裁判所などからの公的・法的効力のある文書、申込みのページに現金書留・特別送達・内容証明 受け取らない(心配な場合は事前に問い合わせる)
METSバーチャルオフィス 特別送達・裁判文書、内容証明郵便 不在票をメールで無料通知
NAWABARI 現金書留、内容証明郵便、特別送達などの特殊取扱郵便 差出人へ返還
ユナイテッドオフィス 内容証明郵便、特別送達郵便、裁判所などの機関からの法的効力のある文書 代理受領しない
アントレサロン よくある質問に特別送達の名指しの記載なし 書留などは不在票で預かる

特別送達の語を名指ししているのは、レゾナンス、GMOオフィスサポート、ワンストップビジネスセンター、Karigo、METSバーチャルオフィス、NAWABARI、ユナイテッドオフィスの7社です。DMMバーチャルオフィスとバーチャルオフィス1の2社は、裁判所からの書類という表現で受け取らないとしています。

ワンストップビジネスセンターは、理由を「ご本人でないと受け取れないもの」と説明しています。さいたま家庭裁判所の案内も、特別送達を「配達員が対面で郵便物を渡し、受領印等をいただく方法」としていて、運営会社の代理の受け取りとは性質が異なる郵便です。

内容証明郵便も、受け取らない会社がある

内容証明郵便も、上の表のうち、レゾナンス、DMMバーチャルオフィス、GMOオフィスサポート、ワンストップビジネスセンター(利用規約)、Karigo、METSバーチャルオフィス、NAWABARI、ユナイテッドオフィスの8社が受け取らない郵便に挙げています。郵便の種類ごとの比較は、書留・本人限定受取郵便・転送不要郵便の節にまとめています。

簡易書留は、主な10社のうち8社が受け取る

簡易書留の扱いは、特別送達と異なります。ワンストップビジネスセンターは「簡易書留などは受け取り可能です」としていて、バーチャルオフィス1、METSバーチャルオフィス、NAWABARIは無料で代わりに受け取ると記載しています。ユナイテッドオフィスとアントレサロンは、不在票を送付または預かる扱いです。各社の料金は本人限定受取やカードの書留はバーチャルオフィスで受け取れる?で比較しています。

受け取らない郵便の対応は、不在票の通知と差出人への返還に分かれる

受け取らない郵便が到着したときに、本人が知る手段があるかどうかは運営会社で異なります。不在票を通知する会社なら本人が受け取りの手続きに進めますが、差出人へ返す会社では、郵便が到着したこと自体を把握できない場合があります。

対応 会社 本人が行うこと
不在票をメールやLINE、マイページで通知 バーチャルオフィス1、GMOオフィスサポート、ワンストップビジネスセンター、METSバーチャルオフィス 通知を確認し、不在票の案内に沿って受け取る
不在票の対応か返却 DMMバーチャルオフィス 不在票が会員サイトに表示されたら運送会社に連絡する
差出人へ返還 レゾナンス、NAWABARI 差出人から連絡があれば、受け取れる場所を伝える

GMOオフィスサポートは、不在票の場合の受け取り方として、バーチャルオフィスではない別の住所へ転送するか、配送業者の営業所で受け取る方法を挙げています。METSバーチャルオフィスは、不在票の通知のあと、自宅への再配達、または配送業者の受付を訪問して受け取る方法を案内しています。

これらの案内は受け取らない郵便全体の説明で、特別送達で同じ手続きができるかは、不在票の記載と日本郵便の案内で確認してください。

裁判所の案内では、届け出た場所で受け取らなくても受け取った扱いになることがある

さいたま家庭裁判所の「家事事件の相手方となった方へ」は、送達場所を届け出た場合の扱いを次のように説明しています。この案内は家事事件の相手方向けで、会社あての訴訟などの案内ではありません。

案内の項目 内容
郵便の種類 期日通知書等のほとんどは普通郵便で、審判等の重要な書類は特別送達郵便で送達する
特別送達郵便 配達員が対面で郵便物を渡し、受領印等をもらう方法
届出のあとの送達 以後の送達は届け出た場所に宛てて行う
受領しなかった場合 不在や転居などの理由で実際に受領しなかったときでも、受け取ったものとして扱われることがある
通常いない場所を届け出る場合 他の方に受け取ってもらいたいときは、送達受取人として届け出ることができる
勤務先を届け出る場合 社名・店名まで正確に記載する

この案内から分かるのは、裁判所の書類では、届け出た場所で実際に受け取れることが重要だという点です。本店の住所に到着しても運営会社が受け取らない場合に会社にどのような影響があるかは、裁判所のこのページには記載がありません。訴訟の書類が到着する可能性がある会社は、裁判所または弁護士に確認してください。

裁判所から届出を求められたときは、運営会社が受け取らない住所ではなく、実際に受け取れる場所を届け出ることを検討します。

裁判所を名乗る不審な郵便にも注意する

郵便がすべて本物とは限りません。裁判所のウェブサイトの「郵便物の例」は、裁判所を名乗る不審な郵便の例を掲載しています。「特別送達」と記載された封筒が実際には普通郵便(速達)で到着した例や、正規の番号を連絡先に記載した例があります。

運営会社から転送された郵便に裁判所の名前があっても、記載された連絡先にすぐ電話せず、裁判所のウェブサイトの「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」で確認します。

税務署からの郵便は、プランと転送の間隔で確認する

税務署からの郵便を本店で受け取るには、郵便の受け取りを含むプランが必要です。METSバーチャルオフィスは「法人登記先の住所には、ほぼ確実に税務署などから郵便物が届きます」としていて、郵便の受け取りに対応しないライトでは「税務署等から届く書類も非対応」と案内しています。DMMバーチャルオフィスも、本店住所には一般的に公的機関からの書類が到着することが多いとしています。

税務署からの書類がどの種類の郵便で到着するかは、この記事で確認した資料に記載がありません。特別送達など受け取らない種類の郵便で到着した場合は、前の節の表の対応になります。

期限のある書類は、転送の間隔が問題になる

運営会社を経由すると、郵便が本人に渡るまでの時間が延びます。ワンストップビジネスセンターは、個人事業主向けの案内で、税務署・自治体・金融機関・取引先から「確認期限のある郵便物」が到着することがあるとして、転送頻度、到着通知の有無、窓口の受け取りの可否の確認を案内しています。

会社 定期の転送 急ぐときの方法 到着の確認
バーチャルオフィス1 基本プランは毎週 スポット転送(550円+発送費用、税の表記なし)、開封スキャン(月880円、税の表記なし)、窓口の受け取り 写真でLINEに通知
GMOオフィスサポート 月1・隔週・週1をプランで選ぶ スグ転送、対応オフィスの来店受取 マイページの写真
METSバーチャルオフィス ビジネスプラス(月1転送コミ)は月1回 オフィスへ来店して受け取る 差出人名入りのメール

GMOオフィスサポートは、簡易書留と速達郵便を定期の転送とは別に、受け取りの翌営業日に臨時転送します(1回660円)。急ぐ郵便の方法は転送の日と、急ぐ郵便の送り方の節で比較しています。

連絡が取れない状態を放置しない

国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」(令和3年7月、令和5年1月改訂)は、適格請求書発行事業者の登録の取消の事実の1つに「1年以上所在不明であること」を挙げています。郵便の転送先の変更や、解約後の放置で連絡が途絶えないようにします。税の個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。

本店の郵便で確認する3つの注意点

郵便を受け取るプランでも、宛名、保管の期限、解約の後の3点で郵便が手元に到着しない場合があります。

宛名が登録の名義と一致しないと受け取らない

会社の設立後に法人の契約へ切り替えていないと、会社名あての郵便を受け取れない場合があります。METSバーチャルオフィスは、登録されていない名義の郵便を「受取拒否」として差出人へ返送するとしていて、法人登記のあとの法人の契約への切り替えの忘れに注意を促しています。DMMバーチャルオフィスも、登録の無いお名前や会員の判別がつかないものは差戻しの対象としています。

保管の期限を過ぎると、処分される場合がある

転送されずに預けている郵便には、保管の期限があります。レゾナンスは原則1か月、NAWABARIは1か月、ユナイテッドオフィスは受領の翌日から30日間、ワンストップビジネスセンターは2週間です。長期の不在の前に、転送先と通知の確認方法を決めておきます。

解約のあとに到着した郵便は、受け取れない

GMOオフィスサポートの規約は、利用契約の終了後に到達した郵便について、会員が所有権を放棄したものとみなし、運営会社が処分できると定めています。解約の前に本店の移転の登記と、取引先や役所への住所の変更の連絡を済ませます。手順はバーチャルオフィスの解約にまとめています。

本店の場所ごとの比較

裁判所や税務署からの郵便の受け取りやすさは、本店をどこに置くかで異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

本店の場所 特別送達 普通郵便・簡易書留 発生する費用 注意点
自宅 自宅で対面で受け取る 自宅で受け取る 住所の費用はなし 登記簿で自宅の住所が公開される
賃貸事務所 事務所で受け取る 事務所で受け取る 入居の費用と毎月の賃料 不在の時間の受け取りを決める
レンタルオフィス 受付の代理の受け取りの範囲を確認する 運営会社の決まりによる 毎月の利用料 個室のポストか受付か
バーチャルオフィス 主な10社のうち9社は受け取らない プランと運営会社の決まりによる 1年の費用(後述の3社の月1回転送で17,860円から) 不在票の通知の方法を確認する

自宅を本店にすると登記簿で確認できる内容は会社の登記簿は誰でも見られる?、費用の差は起業の事務所費用で説明しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、本店あての日常の郵便を受け取って転送する手段で、裁判所の特別送達を代わりに受け取る手段ではありません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
本店あての普通郵便の受け取りと転送を任せたい 有効(郵便を受け取るプランが必要)
簡易書留の受け取りを任せたい 会社による(無料から有料まで異なる)
特別送達の受け取りを任せたい 解決しない
受け取らない郵便の到着を把握したい 不在票を通知する会社を選ぶ
税務署の書類を早く確認したい 毎週の転送、スポット転送、開封スキャンで短縮できる
裁判の書類を確実に受け取りたい 解決しない(裁判所に届け出る場所を検討する)

契約の前に確認すること

本店をバーチャルオフィスに置くなら、契約の前に次の点を確認します。

登記の確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、法人口座の書留はバーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。

不在票の通知を記載しているバーチャルオフィス3社

法人登記でき、受け取らない郵便が到着したときに不在票で通知すると記載しているバーチャルオフィスの例は、バーチャルオフィス1・GMOオフィスサポート・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

バーチャルオフィス1|不在票をLINEで通知、毎週の転送が基本料金に含まれる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、裁判所等から送達された書類を受け取らず、不在票を受け取ってLINEで通知します(LINEの通知は登録した人だけが利用できます)。渋谷と広島の拠点は受付にスタッフが常駐し、簡易書留は代理サインで受け取ります。

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。急ぐ郵便にはスポット転送(550円+発送費用、税の表記なし)を利用できます。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

GMOオフィスサポート|簡易書留は翌営業日に転送、不在票はマイページで確認

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店

GMOオフィスサポートは、規約で特別送達を受け取りや転送の対象外とし、受け取った不在票または到着通知書を会員に郵送できると定めています。受け取れない荷物の案内では、不在票の内容をマイページで確認でき(無料)、不在票の原本の送付は1回550円です。簡易書留と速達郵便は、受け取りの翌営業日に臨時転送します(1回660円)。

23拠点で、月1転送プランの1年の費用は23,760円(1,650円×12か月+330円×12回)、週1転送プランは50,160円です。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|不在票はメールで無料通知、差出人名も通知する

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、受け取らない郵便が到着した場合、不在票をメールで無料通知します。到着の通知メールには差出人名を記載するとしていて、差出人が税務署かどうかをメールで確認できます。登録名義の簡易書留などの代理の受け取りは無料で、通知のあとに転送か来店の受け取りを選択します。

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で、法人の本店に利用するのは法人専用のビジネスプラスです。ビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

本店あての重要な郵便について、裁判所と運営会社の案内の範囲で答えられる質問です。

特別送達が差出人へ返されると、どうなりますか?

会社あての特別送達が返された場合の扱いは、この記事で確認した裁判所のページに記載がありません。さいたま家庭裁判所の家事事件の案内には、届け出た場所に送達して実際に受領しなかったときでも受け取ったものとして扱われることがあるとの記載があります。心当たりがある場合は、裁判所または弁護士に確認してください。

特別送達は、運営会社の窓口で受け取れますか?

窓口で渡せるのは運営会社が預かった郵便で、特別送達を受け取らない会社の窓口では渡せません。不在票が通知された場合は、不在票の案内に沿って本人が受け取りの手続きをします。ワンストップビジネスセンターは、不在票のあとの受け取りは利用者自身の対応が必要としています。

代表者の自宅の住所を、郵便の送り先として取引先や役所に伝えてもよいですか?

取引先には、受け取りたい住所を連絡先として伝えられます。役所への届出の住所の扱いは手続きごとに異なるため、届出先に確認してください。自宅の住所を公開せずに請求書を発行する方法は、請求書に自宅住所を書かないといけない?にまとめています。

まとめ

本店あての裁判所と税務署の郵便についての要点です。

  • 普通郵便は、郵便を受け取るプランなら運営会社が受け取って転送する
  • 特別送達など裁判所の書類は、主な10社のうち9社が受け取らない郵便に記載している
  • 特別送達を代わりに受け取ると記載している会社は、主な10社にはない
  • 受け取らない郵便の対応は、不在票の通知と差出人への返還に分かれる
  • 差出人へ返す会社では、到着を把握できない場合がある
  • 家事事件の案内では、届け出た場所で受領しなくても受け取った扱いになることがある
  • 会社あての送達の扱いは、裁判所または弁護士に確認する
  • 税務署の書類には、郵便の受け取りを含むプランが必要
  • 月1回の転送では、期限のある書類に間に合わない可能性がある
  • 宛名が登録の名義と一致しない郵便は受け取らない会社がある
  • 例は、バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・GMOオフィスサポート(月1転送プランで23,760円)・METSバーチャルオフィス(1年22,330円)