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SOUHATSU（ソウハツ）
創発株式会社 拠点：大阪・名古屋・埼玉の５店舗（ブログでは「合計5拠点」）
掲載している店5店月額770円〜
- 運営会社
- 創発株式会社
- 所在地
- 〒553-0006 大阪府大阪市福島区吉野2-11-20
- 拠点
- 大阪・名古屋・埼玉の５店舗（ブログでは「合計5拠点」）
- 公式サイト
- https://www.souhatsu.jp/
料金プラン
| プラン | エントリープラン | ベーシックプラン | スタンダードプラン | レンタルデスクプラン | 転送電話プラン | 共有FAXプラン |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 月額（税込） | 770円（月払い） 税込 | 3,300円（月払い） 税込 | 6,600円（月払い） 税込 | 13,500円（月払い） 税込 | 5,500円（月払い） 税込 | 3,300円（月払い） 税込 |
| 法人登記 | 不可 | 不可 | 可 | 不明 | 不明 | 不明 |
| 郵便の転送 | — | 郵便物の到着は、通常E-MAILにて通知いたしますので、転送又は廃棄について御連絡下さい。 | 郵便物の到着は、通常E-MAILにて通知いたしますので、転送又は廃棄について御連絡下さい。 | — | — | — |
| 転送の送料・手数料 | — | 郵便物転送は、1回につき、転送費用実費＋転送手数料220円（税込）。郵便物転送は、通常レターパックにより行ないます。郵便物の転送をおこなわない場合、郵便物1通につき廃棄手数料220円（税込）で廃棄 | 郵便物転送は、1回につき、転送費用実費＋転送手数料220円（税込）。郵便物転送は、通常レターパックにより行ないます。郵便物の転送をおこなわない場合、郵便物1通につき廃棄手数料220円（税込）で廃棄。宅急便の転送には通常、余剰の実費及び手数料は発生致しません | — | — | — |
| 電話番号 | — | — | — | — | 専用電話番号（06・048）及びお客様指定の電話番号へ転送（24時間365日自動転送）。転送通話料実費（当月分を翌月請求） | — |
| 電話代行 | — | — | — | — | — | — |
| 入会金 | 11,000円 | 11,000円 | 11,000円 | 0円 | 6,600円 | 6,600円 |
| 保証金 | — | — | — | — | — | — |
| 含まれるもの |
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| 補足 | ※法人登記には法人登記月よりスタンダードプランへ変更が必要です。 宅配便の受取は出来ません。エントリープランの詳細ページは保存されておらず、転送の有無・料金は不明（ベーシック・スタンダードの転送料は1回につき転送費用実費＋転送手数料220円（税込））。名古屋新栄店はこのプランのみ | ※法人登記には法人登記月よりスタンダードプランへの変更が必要です。 宅配便の受取は出来ません。規定に反して宅配便が届いた場合は該当月に遡りスタンダードプランに変更（プラン変更手数料11,000円（税込））。住所表記に使われる名義を1つ追加する毎に1,100円／月。ＤＭ送付は出来ません。E-MAILの通知日を含み2週間以内に連絡がなければ廃棄 | スタンダードプランは法人登記可能 住所表記に使われる名義を1つ追加する毎に1,100円／月。ＤＭ送付は当社による事前承認が必要。転送先の指定は1か所のみ | ページに登記の記載なし 入会金は店舗ページの提供サービス表で「無し」。レンタルブース室内での電話その他大きな音を伴う作業は遠慮。他のプランと組み合わせ可 | 電話番号のプラン（登記の記載なし） 初月設定料6,600円（税込）。転送先電話番号の変更1回につき3,150円。月額5,000円以上の通話料金が発生する場合は預託金として月額利用料の2倍を上限としてお預かりする場合あり | FAX番号のプラン（登記の記載なし） 初月設定料6,600円（税込）。月額5,000円以上の通話料金が発生する場合は預託金として月額利用料の2倍を上限としてお預かりする場合あり |
2026年10月4日に確認
契約の条件
| 最低利用期間・更新 | 本契約の期間は、契約成立の日から6か月とする。ただし、契約終了日の1カ月前までに利用者および運営者の双方から解約の申し入れがない場合、同条件において1か月更新されるものとし、以下同様とする。 |
|---|---|
| 解約 | 個人もしくは屋号での契約は運営者指定の解約方法（解約フォーム）で申し入れ、法人契約は所定の解約申請書を記入・捺印の上送付。法人は解約申入れに先立ち本店・支店登記を運営者提供の住所以外へ移転し、発行日から2週間以内の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しを送付。申し入れから受理通知までの間も利用料は発生 |
| 審査 | 運営者は、裁量により、申込者からの申込について、本サービスを利用者に提供するか否かを決定できる。 |
| 本人確認・必要書類 | 本人確認書類（住民票原本等）。法人の場合は、法人の商業登記簿謄本及び申込手続を行う担当者の本人確認書類（FAX又は郵送等） |
| 契約できない業種 |
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| 郵便の決まり | 郵便物の到着は通常E-MAILで通知し、通知日を含み2週間以内に転送又は廃棄の連絡がない場合は廃棄（ベーシック・スタンダード）。郵便物は所定の頻度で利用者指定の住所宛てに転送。受取不可：携帯電話・現金書留・高額な代引き物品又は高額な着払い物品。提供住所・電話番号を請求元又は資料送付先として1ヶ月につき合計5通以上の資料請求は禁止。住民票を置く事は出来ません |
| 宅配便・荷物 | 宅配便業者によって配達された小包、書留郵便等の重要郵便物等を利用者の代理として受け取ることは原則行わない（配達の旨を通知し、不在票等を転送）。エントリー・ベーシックは宅配便の受取不可、スタンダードは不在票を元に御指定の住所宛ての転送手続 |