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シェアオフィスBee
MyBeeMate 拠点：記載なし（山梨県甲斐市の1施設）
掲載している店1店月額1,500円〜
- 運営会社
- MyBeeMate
- 拠点
- 記載なし（山梨県甲斐市の1施設）
- 公式サイト
- https://rental-office.bee.my-beemate.com/
料金プラン
| プラン | 住所利用（施設利用契約なしの場合） | 【法人登記＋住所利用＋ポスト利用】（施設利用契約なしの場合） | 専用個室プラン（住所利用・法人登記はオプション（個室）で「サービス」） |
|---|---|---|---|
| 月額（税込） | 1,500円（月払い・月額） 税込 | 5,900円（月払い・月額） 税込 | 35,000円（月払い・月額（個室A。部屋により35,000〜43,000円）） 税込 |
| 法人登記 | 不可 | 可 | 可 |
| 郵便の転送 | 転送サービス（月額5,500円・税込）を付けた場合：毎週1回転送・宅配物が届いた場合お知らせ（平日）。※住所利用＋ポスト契約をしている方限定 | 転送サービス（月額5,500円・税込）を付けた場合：毎週1回転送・宅配物が届いた場合お知らせ（平日）。※住所利用＋ポスト契約をしている方限定 | 郵送サービス（月額5,500円）：住所利用＋ポスト契約をしている方限定・毎週1回転送・宅配物が届いた場合お知らせ（平日） |
| 転送の送料・手数料 | レターパックライトで郵送できない物は、ゆうパック着払いで対応 | レターパックライトで郵送できない物は、ゆうパック着払いで対応 | レターパックライトで郵送できない物は、「ゆうパック着払い」で対応 |
| 電話番号 | — | — | — |
| 電話代行 | — | — | — |
| 入会金 | 0円 | 0円 | — |
| 保証金 | 0円 | 0円 | — |
| 含まれるもの |
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| 補足 | 法人登記は別プラン【法人登記＋住所利用＋ポスト利用】（月額5,900円・法人企業を対象）。記事：「個人事業主であれば、バーチャルオフィスの住所だけを利用する契約ができる」「法人の場合は重要書類が郵送されることもあるため、法人登記のみの利用はできず、別途ポスト利用の契約が必要です」 「※ポストを利用する場合は別途1,500円」。ポスト利用（月額1,500円・税込）は住所利用をしている方に限り、1週間に1回、郵便物がある場合ご連絡。初期費用0円・入会金や保証金は一切かからない（記事「山梨県でおすすめのバーチャルオフィスを徹底比較」）。ただし利用規約第3条3項は「電話料金、郵便料金等の利用料金において管理者が必要と判断した場合、管理者の指定する金額の保証金を預けなければならない」。記事の初期費用0円・月額利用0円・ロッカー1,500円・住所利用1,500円・法人登記4,400円（※住所利用も含む）・ポスト利用1,500円・転送5,500円。トップページ：「バーチャルオフィス登録のみの利用も可能。施設利用契約の方は低料金でも利用可能です」（施設利用契約者の料金は書かれていない） | ※法人企業を対象とする。記事の所在地欄：法人登記「利用可能（事前審査あり）」 記事：「法人登記を利用する場合、最低月額5,900円（法人登記：4,400円、ロッカー：1,500円）かかります」。記事の所在地欄の郵便物：「受取可能（転送サービス：5,500円）」。ポスト利用契約者には宅配物が届いた場合にLINE公式アカウントでお知らせ（記事）。初期費用0円・保証金なしは記事の記載 | オプション（個室）の表で【法人登記＋住所利用＋ポスト利用】（※法人企業を対象とする）の料金欄が「サービス」 部屋と月額（税込）：A（1人・2.9㎡）35,000円／B（1人・3.2㎡）契約済／C（1人・3.3㎡）37,000円／D（1人・3.8㎡）38,000円／E（1人・3.8㎡）39,000円／F（1人・4.2㎡）契約済／G（1~2人・4.3㎡）41,000円／H（1~2人・4.4㎡）42,000円／I（1~2人・4.8㎡）43,000円／J（1~3人・6.4㎡）契約済。プラン比較表では個室プラン「3.5万円〜4.4万円」。サテライトオフィスの記事は「利用料金 36,000円〜」と書き、料金表と合わない。希望があれば家具の持ち込み可、DIY可（退去時、現状復旧）、来客も駐車場利用可能 |
2026年10月4日に確認
契約の条件
| 最低利用期間・更新 | 本契約の期間は、月額プランにおいては原則として1か月以上とする。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りでない |
|---|---|
| 解約 | 解約をする場合は、原則1か月前に、管理者あてに電話もしくは電子メール等にて伝える（解約の手続は入退出管理アプリに従う）。法人の場合、解約申入れに先立ち本店および支店登記を提供住所以外の場所へ移転し、移転登記後の商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を送付。契約終了後も提供住所の使用をやめない場合は契約終了日から1日あたり1,000円（税込み） |
| 支払い方法 |
|
| 審査 | お客様の利用目的が当施設と合うかを審査（例：風俗営業や反社会団体などの活動目的としては適していないとみなします）。管理者は裁量に基づき利用の可否を決定できる |
| 本人確認・必要書類 | 契約成立後、利用者の住所等の情報及び運転免許証等の本人確認書類。申込者が法人の場合は登記事項証明書（全部事項証明書）および代表者の本人確認書類 |
| 契約できない業種 |
|
| 郵便の決まり | バーチャルオフィスサービス利用者に届いた郵便物は、原則、郵送にて指定した住所へ送付（原則、ゆうパックで郵送する）（利用規約第11条。料金表の転送サービスはレターパックライト、郵送できない物はゆうパック着払い）。原則受け取らないもの：生物・クール便・冷蔵庫など大きなもの・生き物・危険物（事前に通知し承諾した場合のみ）、クレジットカード・銀行口座・証券口座開設関連書類など本人確認が必要なもの、金銭・証券・小切手など現金価値があるもの、住民票を置かなければ送られてこないもの（パスポート・年金等の官公署からの通知等）、多数のレターパック、契約登録されていない名義・宛名のもの。郵便局の転居・転送サービスの利用は禁止。解約日までに申し出が無い場合、受取済みの荷物は破棄 |
| 宅配便・荷物 | 宅配物が届いた場合お知らせ（平日）（転送サービス契約者）。記事：住所利用または法人登記に加えてポスト利用を契約している方には、宅配物が届いた場合にLINE公式アカウントでお知らせ |
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