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billage
株式会社MJE
掲載している店12店
- 運営会社
- 株式会社MJE
- 拠点
- —
- 公式サイト
- https://billage.space/
料金プラン
| プラン | 住所利用（オプション） | ライトプラン＋住所利用オプション［la billage SHIBUYA］ | レンタルオフィスプラン（住所利用 0円/月） |
|---|---|---|---|
| 月額（税込） | 5,500円（月払い・月額（固定席・コワーキングへのオプション。コワーキングのページは「5,000円 / 月～」）） 税抜 5,000円 | 9,900円（月払い・月額合計料金（ライトプラン4,000円/月＋住所利用5,000円/月）） 税抜 9,000円 | 55,000円（月払い・東京エリア 50,000円 / 月～、大阪エリア 39,500円 / 月～、その他エリア 2万～4万円 / 月～（部屋ごとに異なる）） 税抜 50,000円 |
| 法人登記 | 可 | 可 | 可 |
| 郵便の転送 | 転送の記載なし（郵便物の受取場所としての利用。郵便物等の集荷は受付けておりません：利用規約第4条） | 転送の記載なし（郵便物の受取場所としての利用） | 転送の記載なし |
| 転送の送料・手数料 | — | — | — |
| 電話番号 | — | — | — |
| 電話代行 | — | — | — |
| 入会金 | 10,000円 | 10,000円 | — |
| 保証金 | — | — | — |
| 含まれるもの |
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| 補足 | 住所利用とは法人登記利用、郵便物の受取場所としての利用、Webサイト・名刺等への掲載などを指します（コワーキングのページ）。※法人登記に条件がある、または法人登記ができない拠点もございます（どの拠点かは書かれていない） 固定席（25,000円/月～）またはコワーキングのスタンダードプラン（10,000円/月～・東京12,000円/月～・大阪14,000円/月～）への上乗せ。「住所利用サービスの利用は、契約している施設での実体のある活動が必要です。住所利用サービスのみの利用はできません」＝単独では申し込めない。コワーキングのライトプラン（4,000円/月～）には原則付帯不可（ただし la billage SHIBUYA は「ライトプラン＋住所利用オプション」を募集、別のプランとして入れた）。メニューに「サポート会員」があるが中身のページは保存なし | 「★登記住所が欲しい方向け★」「施設の住所で法人登記が可能＆平日夜間に限り施設利用もできる！」 la billage SHIBUYA ヒューリック渋谷公園通りビルの「おすすめ物件」欄（最大収容人数 1人、1法人・募集中）。題に「月額9,000円～法人登記可能！」「最短5営業日で利用開始！」。 | 法人登記利用を含む住所利用が月額基本料金の範囲内でご利用可能。※一部法人登記に条件がある、または法人登記自体できない拠点がございます（レンタルオフィスのページ） 初期費用は月額基本料金1か月分のみ（サービスのページ）。初回月はレンタルオフィスプランのみ日割計算。拠点ページのレンタルオフィス料金：渋谷 二宮ビル64,000円/月～、神田52,000円/月～、大阪本町50,000円/月～、本町 大阪センタービル41,000円/月～、梅田茶屋町49,000円/月～、札幌43,000円/月～、広島41,000円/月～、大津27,000円/月～、神戸45,000円/月～、久留米29,000円/月～、la billage SHIBUYA・大阪駅前第1ビルは見積対応。 |
2026年10月4日に確認
契約の条件
| 最低利用期間・更新 | 契約期間の制約はなく、最短2か月から利用可能 |
|---|---|
| 解約 | 解約は所定の様式で申込み、当社の承認で解約。毎月1日～15日までに手続きした場合は最短翌月末解約、16日～末日は最短翌々月末解約。月の途中の解約でも日割りなし。住所利用プランを利用の契約者は契約終了日までに登記住所の変更、郵便物の送り先等の変更手配が必要。終了時は当社の提供した住所等をWeb上・資料・商業登記等から速やかに削除。解約金はなく、1か月半前の申請で解約可能 |
| 支払い方法 |
|
| 審査 | 見学・面談（Webでも実施可）を必ず実施→billage会員専用サイトからWeb申込→運営事務局にて審査、契約事務手続き→お客様の最終同意で契約完了（「ご契約までの流れ」） |
| 契約できない業種 |
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| 郵便の決まり | 住所利用サービスで施設のスタッフが受け取れない郵便物：現金書留・電信為替・有価証券・キャッシュカード・預金通帳その他金銭に関係するもの、運転免許証・健康保険証その他身分証明書、生もの・冷蔵冷凍品等、着払いなど受取時に支払を要する郵便物、内容証明郵便その他法的書類、裁判所からの特別送達およびこれに準ずる郵便物、郵便事業者・宅配事業者等以外の者により持参された郵便物 等。受領した郵便物は受領の日から1か月に限り保管し、超えた場合は処分。郵便物等の集荷は受付けておらず、必要な場合は契約者自身で行う |
| 宅配便・荷物 | 宅配ボックスは当社が確認してから1か月以上受け取られない場合、着払いで送り主へ返送またはその他必要な処分。生もの・冷蔵冷凍品等、着払いは受け取れない |
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